セクハラ騒動が女性の社会参加を拒むのでは？

財務省幹部のセクハラ問題がいまだ続き、国会は空転。
野党の「職場放棄」も問われるこの行為の問題であるが、
ここぞとばかりにこの問題を扱うメディアの動きにも
心配が残る。
政府や官僚を批判することにのみ着目するばかりに、
一般社会への影響を考えてないことが心配になる。

以前にも投稿したが、Ｆ１でレースクイーンを廃止する
との発表に、「レースクイーンになって見返してやる！」
という希望を持った女性に対し、その夢を奪ってしまう
反動を心配した。

今回のこの騒動、こうした女性ならではの社会参加を
制限する動きになることが懸念される。

もちろん、セクハラや女性蔑視に賛同するものではない。

しかし、女性と１対１の行動をしたら、様々な意味で
男性側はリスクを伴うことになる。
女性記者からの取材は明確にこのような問題への発展を
覚悟しなければならないし、ハニートラップを受ける
リスクも、完全にない訳でもない。
一般社会だって、女性の営業との会議は、１対１では
受けない、ということになりかねない。
企業はイメージ優先だから、営業を受ける側が警戒する
ことも想像に難くない。

電車内での痴漢への冤罪はもとより、
女性と宿泊出張し、「ごくろうさん」とお酒をごちそう
しただけで、何を言われるかわからないとなれば、
それは当然警戒の的になるだろう。

日本の「ことなかれ主義」は行き過ぎの感も強く、
セクハラ問題に神経をとがらせるきっかけになる可能性は
非常に大きいのだ。

その結果はどうなるのか。
今後、メディアからの取材は、女性は警戒される。
出す側のメディアも企業倫理があるから、出しづらい。
結果、記者という業務に女性は減らされる。それが女性の
働く上での平等に反しようと、本人の希望があったと
しても、だ。

営業職も女性単独行動ができないとなれば、機会減少は
免れない。いや、先の出張の事例のように、営業には
留まらないだろう。

まして、営業、製造という業種ではない、
女性ならではの仕事、アナウンサー、バスガイド、
コンパニオン、接待業などなどに至っては、
その扱いは非常に難しくなる。

「女性蔑視」を叫ぶ人は、その人個人が嫌だということ
しか取り上げない。しかも、その人はこうした状況は
いっさい考えない、いや、女性特有の職業を「差別」
として否定しているから、話にもならない。

昨日も投稿したが、やはり、「女性が嫌ならセクハラ」
という基準を見直すべきだ。
女性だけでなく、男性にも納得できる（事前に判断できる）
客観的な基準が必要だろう。
そうしなければ、女性の社会参加が大幅に制限されるて
しまう。
活動家は、その「諸刃の剣」を意識し、活動すべきだ。
自分の発言で、自分の行動が制限されることを。