私は整体師を家業としてますが、コロナの影響で昨年から収入は激減しています。
昨年は持続化給付金をいただき何とか生きていますが、一向にコロナは収まる気配がなく苦しい生活をしています。
この３月には１５年間契約していた整体院が、クローズになりさらに苦しい状況が続いています。
そこで頼るべきは、国の支援策です。
今この時期に申請できるのが、「月次支援金」という制度です。それと７月から始まった東京都の「東京都月次支援給付金」という制度です。
月次支援金
概要
・中小企業上限２０万・個人事業主上限１０万
・２０１９年もしくは２０２０年基準月に対して、対象月の売り上げが50％以上減少
・対象は地域・業種はとはず、緊急事態処置・まん延防止等重点措置の影響を受けていること
簡単に概要を書くとこんなところです。
昨年の持続化給付金と大きく違うところは、「事前確認」を受けなければならないことです。（一時給付金で確認を受けている場合は除きます）
事前確認を取るには、登録確認機関へ行って手続きをしなければなりません。
この登録確認機関は、商工会議所や信用金庫などの地域型の金融機関、士業（税理士・行政書士・中小企業診断士等）となっています。
私も何か所かに電話したのですが、商工会議所は会員限定、信用金庫は口座があり融資を受けている方限定との答えでした。
となると士業の方に頼るしかありません。でもネットで調べると費用が、１～２万円というところがいくつかありました。
１０万もらうのに費用で、１～２万円もかかる？？？
これは苦しいところに、厳しい現実です。
でも探すと無料という所もあります。
「月次支援金」の公式サイトから登録確認機関を検索できますので、検索結果の機関のHPでコツコツ調べるしかありません。
私は運良く割と近くの税理士事務所が無料で行っているのをすぐ見つけられ、すぐ予約も取れました。
手続きは簡単で、事前にネットで仮登録をして所定の書類を持っていき２０分ほどの確認面接で、番号をもらえました。
私は確定申告の書類などは当たり前でしょうがちゃんとファイリングしてますので、それほど苦労せず提出できました。
ただ申請して３週間ほどたちますが、マイページは申請内容確認中のままです。
関連サイト：月次支援金（経産省サイト）
東京都月次支援給付金
都独自の政策で、国の月次支援金に追加する形のものです。
良いところは国の支援が、５０％以上の売り上げ減少のみが対象のところ都は３０％以上減の人にまで間口を広げています。
国の支援対象外の人も支援金が受け取れる制度です。
５０％以上減の人は、中小企業が５万・個人事業主が２.５万円となっています。（酒類販売事業者は別です）
３０％以上減少の方は、中小企業が１０万・個人事業主が５万となっています。
５０％以上減少の人は、国の月次支援金給付通知書のコピー添付が必要になります。
ということは、国が速く動いてくれないと、都の支援金はもらえないということになります。
関連サイト：東京都中小企業者等月次支援給付金
まとめ
今回の緊急事態措置の休業対象に、整体院まで入っていました。
私が新たに所属した整体院は、休業してしまい収入がさらに激減してしまいました。
休業が２か月に及び、近隣のリラクゼーション業や整体業はあまり休業していませんでした。
６月２１日から営業を再開していますが、お客様が来る気がしません。
ここでまた患者数が急増しています、先行きが全く見えません。
※制度に関することは、国・都のサイトで確認してください。