マイホーム購入は人生の中でも大きな買い物の一つです。高額な費用がかかるため、少しでも負担を軽減したいと考えるのは当然のことでしょう。そこで、今回はマイホーム購入時に利用できる補助金・助成金について解説します。
1. はじめに
マイホーム購入時に利用できる補助金・助成金は、大きく分けて以下の2種類があります。
- 国や自治体などが提供する補助金・助成金: 新築やリフォーム、省エネ設備の導入などに対して支給されます。
- 住宅ローン減税: 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、所得税・住民税が軽減される制度です。
これらの制度を活用することで、数十万円から数百万円もの負担軽減が期待できます。
2. 2024年、過去最大規模の補助金登場！
2024年度は、政府による過去最大規模の補助金事業「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施されます。このキャンペーンでは、省エネ性能の高い住宅の購入やリフォームに対して、最大100万円の補助金が支給されます。
3. 主な補助金・助成金制度
ここでは、代表的な補助金・助成金制度について詳しく解説します。
3.1 住宅省エネ2024キャンペーン
2023年度に引き続き、2024年度も「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施されます。このキャンペーンでは、以下の4つの事業を通じて、省エネ性能の高い住宅の普及を促進します。
- 省エネ住宅取得支援事業: 新築住宅または既存住宅を購入する際に、省エネ性能に応じて補助金を支給します。
- 新築住宅: 長期優良住宅 100万円、ZEH住宅 80万円
- 既存住宅: リフォーム内容に応じて最大30万円
- 給湯省エネ2024事業: 高効率給湯機器の導入に対して補助金を支給します。
- ヒートポンプ給湯機: 8万円
- ハイブリッド給湯機: 10万円
- 家庭用燃料電池: 18万円
- 先進的窓リノベ事業: 高断熱窓への交換に対して補助金を支給します。
- 一戸あたり上限200万円
- 賃貸集合住宅省エネ2024事業: 賃貸住宅における省エネ設備の導入に対して補助金を支給します。
- 追い焚き機能なし: 5万円
- 追い焚き機能あり: 7万円
3.2 子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を購入またはリフォームする場合に補助金を支給する制度です。
- 新築住宅: 長期優良住宅 100万円、ZEH住宅 80万円
- リフォーム: 上限30万円
3.3 長期優良住宅の税制優遇
長期優良住宅は、耐震性や耐久性、省エネ性能などに優れている住宅です。長期優良住宅を購入した場合、以下の税制優遇を受けることができます。
- 住宅ローン減税: 控除期間が13年間延長され、控除率も0.7%にアップ
- 登録免許税軽減: 通常10万円のところ、5万円に軽減
- 固定資産税減額: 新築住宅の場合、最初の3年間、固定資産税が半額になる
3.4 その他の補助金・助成金
上記の他にも、自治体独自の補助金・助成金制度があります。詳細は各自治体のホームページなどで確認してください。
4. 賢く活用するためのポイント
補助金・助成金制度を賢く活用するためには、以下の点に注意しましょう。
4.1 早めに情報収集をする
補助金・助成金制度は、申請期限や予算枠などによって利用できるかどうかが変わってきます。そのため、マイホーム購入を検討し始めた段階から情報収集を始めましょう。
4.2 複数の制度を組みわせる
複数の補助金・助成金制度を組み合わせることで、より大きな負担軽減が期待できます。例えば、「住宅省エネ2024キャンペーン」と「子育てエコホーム支援事業」を組み合わせることで、最大130万円の補助金を受けられる可能性があります。
4.3 申請前に条件を確認する
補助金・助成金制度には、それぞれ申請条件があります。申請前に必ず条件を確認し、必要な書類を準備しておきましょう。
4.4 専門家に相談する
補助金・助成金制度は複雑な場合もあり、申請手続きに迷うこともあるでしょう。不安な場合は、住宅会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
5. まとめ
マイホーム購入時に利用できる補助金・助成金制度は、種類も豊富で、内容も複雑です。しかし、ポイントを押さえれば、賢く活用することで負担を軽減することができます。
マイホーム購入を検討している方は、ぜひ今回の記事を参考に、補助金・助成金制度を活用してください。