神戸新聞に兵庫県の借り上げ復興住宅の記事が掲載された。以下、紹介します。
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兵庫県営震災借り上げ住宅 １９日期限、混乱なく
兵庫県が、都市再生機構（ＵＲ）から借りて阪神・淡路大震災の被災者に提供してきた「借り上げ復興住宅」のうち、神戸市中央区のポートアイランド住宅など１３団地で１９日、初めてとなる２０年の借り上げ期限を迎える。県から入居継続が認められた５９世帯が、期限後も住み続ける見込みだ。
兵庫県は期限での転居を基本とする一方、原則８０歳以上や要介護度、障害程度の基準で継続入居を認め、基準に満たない人も医師や弁護士らでつくる判定委員会が個別事情を判断している。
県によると、１９日に期限となる住宅は当初４７５戸あったが、継続入居手続きが始まる前の２０１５年時点で１１４世帯が入居。判定委は６５世帯の継続入居を認めたが、１５日時点で、うち１世帯が死亡、３世帯はほかの県営住宅に転居、２世帯は高齢者施設などを含む民間住宅に入居したという。
判定委で継続「不可」とされ、再判定でも認められなかった男性（６４）の住宅も１９日が期限だったが、兵庫県は「特に必要と認められれば、県営・市営住宅を相互にあっせんできる」とする神戸市との協定を初適用し、男性が住んでいたポートアイランド住宅近くの市営住宅をあっせん。通院先やヘルパーを替えなくても済むことから、男性は同意して転居した。
ほかの住民も転居の意思を示しているといい、１９日期限の県営借り上げ住宅では、神戸市や西宮市と違い、期限後の継続入居をめぐって裁判に発展する事例はないとみられる。（高田康夫）
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「兵庫県は・・・基準に満たない人も医師や弁護士らでつくる判定委員会が個別事情を判断・・・」としていますが、西宮市の場合はどんな事情でも「入居者全員転居可能」と議会でも答弁しています。
西宮市には「アドバイザー会議」なるものがありますが、この会議は「入居者全員退去」が前提なので、「個別事情」の配慮というより、如何に出て行ってもらうのが会議の性格です。
西宮では、７世帯１０人が西宮市長から住宅の明渡しと損害賠償を求められて、既に２回の口頭弁論が神戸地裁尼崎支部で行われました。第３回口頭弁論は、来年１月１９日（木）１１時３０分に開廷されます。
大震災で住宅を失い、同じように「借り上げ住宅」に入居し、希望して「継続入居できた人」、「希望しても継続入居できず裁判で訴えられた人」。自治体が違うだけで差が出ています。その最悪の位置にいるのが、西宮市です。
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西宮市長といえば、今日、おそらく可決されるであろう西宮ブランドをさらに広めた「不良自慢」に対する市議会の決議等を受けての市長記者会見が開かれるとのこと。さあ、どんな記者会見になるか・・・。