何故 日銀が日本国のすべての金融政策を決定するのか?
何故 日銀が日本国のすべての金融政策を決定するのか?
日本の紙幣の発行権を一介の株式会社が、何故、握っているのか?
また日本経済をアメリカ経済の犠牲にして、金融政策を挙行する「日銀」は、日本国民が稼いだ資金を色々なシステムを使って搾取しDSに貢いでいるというのに誰も阻止できない!!
日経平均も、円高も、円安も全て「日銀」が演出して、日本国の資金を搾取している!!
1ドル50円が円相場であるが、「日銀」が操作をして1ドル151.16円にされている。
現在は、アメリカの大半の銀行は破綻して閉鎖しており、アメリカ経済はどん底というのに日本のマスコミは沈黙して、国民にアメリカの破産を日本国民に知らせない!!
マイナス金利政策とは、中央銀行がゼロ％を超えてマイナス圏内にまで金利を引き下げる政策です。
マイナス金利政策のメリットは、円安や株高になり、住宅ローンや事業用ローンが借りやすくなり、経済活動や物価上昇率を刺激する。
マイナス金利政策のデメリットは、銀行の金利収入が減り、経営が圧迫され、金融不安になるということや、金利の引き下げ効果が民間銀行や企業に十分に伝にある!!
日本経済の諸悪の根源は「日銀」のアメリカ経済救済操作にある!!
日本経済再生は、まず「日銀追放」から始まる!!
日銀は、日本の基盤産業の株25%以上を保有し基盤産業の乗っ取りをしています!!
マイナス金利は日本経済を減速させるために「日銀」が画策した「日本経済破綻」の1手である。
銀行が民間に貸し出しをすると市中に資金が流れて、消費も進むが「ゼロ金利」だと金融機関も民間に貸付をしません!!
金利も取れないうえに引っかかりが出ると、銀行は大損をしますから・・・。
日銀は3月19日、マイナス金利を解除した!!
今回の政策決定を受けて、決定に至った背景、過去の引き締め局面で何が起きたか、今回の経済への影響はどうか。
3月19日に公表された日銀の「金融政策の枠組みの見直しについて」をみると、冒頭に「2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、「これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」とし、「短期金利の操作を主たる政策手段」とした。
具体的には、短期金利は、現行の▲0.1～0％から、0～0.1％と利上げ、長期金利はこれまで上限1％の目途があったがそれが撤廃されるという、「利上げ、金融引き締め」だ。
日銀の植田和男総裁
植田 和男（うえだ かずお、1951年〈昭和26年〉9月20日 - ）は、日本の経済学者。第32代日本銀行総裁。専門はマクロ経済学、金融論。東京大学名誉教授。
静岡県出身。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 運用委員長、日本銀行政策委員会審議委員、東京大学大学院経済学研究科長、共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授などを歴任。
黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年〈昭和19年〉10月25日 - ）は、日本の銀行家、財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て着任した。財務省内での愛称はクロトンである。
この黒田が「日本経済搾取システム」を構築し、アメリカ経済が再生しないと知ると責任逃れのために植田和男総裁に「尻ぬぐい」を任せて、敵前逃亡をしてしまった!!
植田和男総裁は、好い面の皮（いいつらのかわ）である!!
今後、物価が目標の2％から大きく逸脱するおそれがあるから、利上げするのであれば理解できる。
今のインフレ目標が維持されるのであれば、今の政策が継続されるべきだ。
要するに、金融政策の観点からいえば、落第だ!!
2％のインフレ目標は、インフレ率が2％を超えたら、すぐに引き締めになるのではない。
実際、欧米でも、インフレ率が5％程度までは金融引き締めを行わなかった。
これは、「ビハインド・ザ・カーブ」といい、物価の動きに遅れて金融政策を行う鉄則だ。
日本のマスコミは、「ビハインド・ザ・カーブ」を後手に回るとか考えているようだが、いろいろなデータがあるときに、確実に行うために各種のデータが出そろうまで見極めて、正しい選択を行うという意味だ。
この反対の言葉として、「アヘッド・オブ・ザ・カーブ」があるが、これを「先手を打つ」というが、金融政策の場合には見切り発車であり、正しくない選択だ。
なぜ今引き締めなのか
本コラムでは、例えば、2022年6月13日付け本コラム「日銀・黒田発言の「本当の問題点」とは何か？
野党とマスコミが見抜けていないこと」などで「ビハインド・ザ・カーブ」に言及してきたが、今回の日銀はそれに反している。
アメリカのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数(対前年同月比)でみているが、金融引締めを開始した2022年3月のコアは5.4％。金融引締めにより、その後一時上がったがすぐにピークアウトし低下に転じて11月コアは3.2％になっている。
この動きは、まさに金融引締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。
つまり、2％を超えたらすぐ金融引き締めでも構わないと思っているのは大きな間違いだ。
そもそも、金融正常化なんてスローガンで金融政策を行うのは筋違いであって、金融政策はインフレ率（それと裏腹の失業率）との関係で動かすか動かさないかでしか、意味がない。
なお、3月22日に公表された消費者物価指数（前年同月比、生鮮食品を除く）は2.8％だった。
しかし、1月24日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度2.8～2.9、2024年度2.2～2.5、2025年度1.6～1.9と、インフレ目標の範囲内といってもいい。
消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）でみても、2023年度3.7～3.9、2024年度1.6～2.1、2025年度1.8～2.0と物価高騰の問題は見えない。
こうした状況でなぜ金融引き締めを行うのかは、インフレ目標の観点からはまったく理解できない。
日銀のやりたい放題
なお、元日銀副総裁の岩田規久男氏も、｢どうして日銀は焦って決めた？｣ といい、前日銀審議委員の片岡剛士氏も「『なぜ今か』という疑問について説明がある内容ではない」としている。
日銀は過去にもデフレターゲットではないかと言われたことがある。
黒田日銀の前の白川日銀時代であるが、インフレ率が0％を超えたら金融引き締めを行ったこともある。
今回は2％を超えたらすぐ引き締めだ。
このあたりには、2010年1月8日付け本コラム「なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ」に書いている。
金融政策は、広範に影響が及ぶ。短期金利の引き上げは、企業の運転資金金利、個人の変動住宅ローン金利に影響が及びうる。
多少テクニカルだが、直ちに変動住宅ローン金利には影響が出ないように工夫もされているが、いずれ上がるだろう。
長期金利も企業の設備投資資金金利に影響ができるだろう。
さらに不味いのは、今回の利上げが、岸田政権が政治とカネで機能不全になっている状態で行われた。
それはそのタイミングと黒田日銀時代にはあり得ない「情報リーク」があったからわかる。
インサイダー取引的なモノを誘発するから日銀内のブラックアウト・ルールで禁止されているはずだが、一部金融業界への利益誘導があったといわざるを得ない。
この利益誘導は、日銀官僚の金融機関への天下りに少なからぬ関係がある。
日銀は政府の子会社であるが、政府は一切口出しも何もできません!!
いずれにしても、親会社の政府が情けないので、子会社の日銀はやりたい放題だ。
今のところ日銀は低姿勢かもしれないが、今後は暴走する可能性もある。
「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!
次は、生物兵器の散布を洗礼!!
インフルエンザが大流行しています!!
次は「緊急事態条項」の施行です!!
アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
植民地の日本から奪うしかないんですよ!!
不穏分子は、ウクライナかイスラエルへ送られて軍に編入させられて「戦死」だね!!
「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」
今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!
貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!
新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!
新紙幣に切り替え!! デジタル通貨!!
で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!
それも年末までにです!!
中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!
上級国民になり～
DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!
ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!
