2024年03月10日10:11
- カテゴリ
3/11-その１ 米国の複数の州でCBDCを拒否
今日は3月11日・・・
社会信用スコア・システムに直結するCBDC中央銀行デジタル通貨の導入に対して米国では既に保守的なインディアナ州、フロリダ州、アラバマ州、サウスダコタ州が「そうはさせぬ」反CBDC法を成立させています。さらに多くの赤い州が反CBDC法を成立させればよいと思います。最終的に連邦政府がデジタル通貨の導入を各州に強制しても、それに従うのは青い州だけになるのではないでしょうか。
しかも米国ではデジタルIDの導入もうまくいっていません。このように米国では外国勢力が作った連邦政府の存在そのものが無意味ですし疫病神そのものです。
日本も同じです。
ただし日本の場合は中央政府も地方自治体も国民を軽視し外国勢力の言いなりに動く最悪のゾンビ組織です。
ただし日本でもデジタルIDの導入が思うように進んでいませんしCBDCも進んでいないでしょう。
デジタルIDとCBDCと健康保険証がつながると社会信用スコアシステムが実施できるようになり、国民のカネと言動と身体を完全に支配することができるようになってしまいます。
日本では政府の横暴を止めるのは国民しかいません。現在、頼れる政治家は殆どいません。
日本の政治家たちは言葉では「ノー」と言っていますが、それは単に票獲得のためのパフォーマンス。彼らは自分達のための政治を行っており自分達に不利な法律は作りませんし日本や国民を守るための条例や法案を作る気は全くありません。
Signed by the Governor: Two South Dakota Laws Take Steps Against a Central Bank Digital Currency (substack.com)
（概要）
3月9日付け
サウスダコタ州知事がCBDC（中央銀行デジタル通貨）に対抗する2つの法案に署名しました。
マイク・スティーブンス下院議員と超党派連合が2つの下院法案（HB1163とHB1161）を提出しました。
HB1163は、サイスダコタ州におけるお金の定義からCBDCを明確に除外しています。
By Mike Maharrey
ピエール S.D.(2024年2月28日付け)によると:
2月27日、サウスダコタ州のクリスティ・ノエム知事は、この州におけるお金の定義からCBDCを排除しCBDCでの支払いを禁止する２つの反CBDC法案に署名しました。
お金の定義：
サウスダコタ州のUCC統一商事法典では、「貨幣」とは「国内外の政府によって認可または採用されている交換媒体」と定義されています。この用語には、政府間の組織或いは2カ国以上の間での合意によって確立された通貨単位が含まれます。
また、HB1163には「この用語は、CBDCを生み出したり採用することを意図したり、そのように解釈するものではない。」と定義されています。
下院はこの法案を44対21票で承認し、その後（先週）、上院が27対6票で賛成しました。
CBDCを貨幣の定義から除外する法案は、既にインディアナ州とフロリダ州の議会で提出され法律として成立しています。
州における支払い手段としてCBDCを使用することを禁止：
HB1161は、州におけるCBDCでの支払いを厳密に禁止します。
「州自体も、州政府の機関や下位部門も、国内外問わず、税金、手数料、授業料、入学費用、口座や負債の決済、その他の目的にCBDCを使用することを禁止する。」
また、サウスダコタ州では、商品やサービスの売買或いは金融商品の取引に従事する者がCBDCを受け入れることを選択した場合は、CBDCと共に別の形態の法定通貨を受け入れることが義務付けられます。
サウスダコタ州の下院は64対1票でこの法案を承認し、上院が32対1票の賛成多数で可決しました。
これは、2023 年にアラバマ州の立法議会で可決した法律と似ています。
ジェームズ・マディソン（第4代大統領）のフェデラリスト#46の青写真の精神で、HB1161とHB1163が成立したことによりサウスダコタ州ではCBDC導入が難しくなるでしょう。
※フェデラリストについて：
マディソンはアメリカ合衆国憲法の批准を奨励するために、アレクサンダー・ハミルトンやジョン・ジェイと組んで、1787年と1788年に『ザ・フェデラリスト』という論文を書いた。マディソンの書いた論文の中でも第10編では、如何に多くの異なる利益と派閥がある大きな国が、数少ない特定の利益によって動かされる小さな国よりも共和制の価値を支えられるかを説明した。
連邦政府がCBDCを導入しようとした場合、実際に反CBDC法がどのように機能するかは不明です。
この法律の反対者らは、連邦法は最高法規条項の下で自動的に州法より優位に立つため、州がCBDCを阻止することはできないという立場を取っています。
我々は以前にも他の問題でこのような誤魔化しを聞いたことがあります。
1996年にカリフォルニア州で行われたプロポジション215（個人が自身に使用する目的での医療用のマ. リファナの栽培、所持、使用を合法化する州民発議法律案）の投票では、大麻の合法化はたとえ医療目的に限定されても、最高法規条項の下では、このような州法は1970年統制薬物法によって自動的に無効になるので無駄な努力であると繰り返し言われました。
反対派はカリフォルニア州民に対し、州は裁判で負けるため結局はコストがかかることになるだろうと告げました。
しかし、反対派の警告にもかかわらず、カリフォルニア州民は賛成票を投じました。
そして連邦政府が禁止しているものを合法化する州が急増しており、現在、州レベルの大規模な運動が起きています。
究極的には、連邦政府は面目を保ちたくても、州と州民の大規模な抵抗に対して連邦政府の禁止令を完全執行することが不可能になり引き下がらざるを得なくなる可能性が高いでしょう。
同様のシナリオが2005年の電子IDカード法案でも展開されました。このような国民IDシステムは、完全実施の「最終期限」から17年以上経った今でも完全実施されていません。
なぜできないのでしょうか。
非情に多くの州が国民IDシステムに加わらないことを決定し、わざとぐずぐずしたり、州民に不参加の選択肢を与えるようなこともしました。連邦政府は、州レベルで実施を妨害していることが遅延し続けている主な原因であることを認めています。
反CBDC法によってCBDCが妨害される可能性が高いです。
州レベルでこのような法律が成立すれば、州内でのCBDCの使用に制限が加えられます。
CBDCを貨幣の定義から除外するHB1163の規定は、反対派が指摘したように、CBDCを貨幣ではなく「一般的な無形財産」のグループに加えるということであり、CBDCの使用を完全に禁止するものではありません。
しかし、大麻合法化のプロポジション215や電子IDカード法案などに見られたように、連邦政府のプログラムが実施されるかどうかについては、結局は、州が設けた妨害対策の数と人々がそれに参加するかどうかにかかっています。
CBDC中央銀行デジタル通貨：
デジタル通貨は、コンピューターやスマートフォンのデジタル・ウォレットに保管される仮想紙幣或いは仮想硬貨です。
中央銀行（中央政府）のデジタル通貨がビットコインなどのピアツーピア電子マネーと違う点は、デジタル通貨は従来の不換通貨と同様にデジタル通貨の価値は政府によって裏付けられコントロールされることです。
政府発行のデジタル通貨は、現金にとって代わる安全で便利でより確実な代替通貨を提供するという約束で販売されています。また、扱いにくい現金を好む危険な犯罪者を阻止するのに役立つとも言われています。しかし、コントロールを「約束」するという暗い側面があります。
政府がデジタル通貨へ移行する主な理由は「現金との戦い」です。
現金をなくすことで政府は個人消費を追跡しコントロールすることができます。
現金がなかったら・・を想像してみてください。たとえわずかな取引でも政府の監視の目から逃れることは不可能です。
政府関係者らは、朝あなががスターバックスに行くような単純な行動ですら把握します。
ブルームバーグは、2020年に中国がデジタル人民元のパイロットプログラムを開始したが、デジタル通貨によって中国政府は現金では不可能なレベルの管理ができるようになると報じていました。
政府は、デジタル通貨によって個人の購買力をゼロにすることも可能です。
ブルームバーグは、デジタル通貨で中国当局は支配力をどれだけ得ることができるかを解説していました。
また、中国人民銀行は、一部の取引に制限を設けたり、大規模な取引を行うには予約が必要になる可能性があると示唆しています。
一部のオブザーバーらは、このシステムは違反した国民を罰したり孤立化させたり、模範的な国民には特権を与える新しい社会信用システムとリンクする可能性があるのではないかと疑問視しています。
ブルームバーグに寄稿する仮想通貨投資家のアーロン・ブラウン氏は、中国のデジタル通貨の目標は、現金をなくして決済を便利にすることではなく、国民を徹底的に監視できるようにすることだと主張しています。
エコノミストのThorsten Polleit氏は、The Mises Wireが掲載した記事の中で、デジタル・ユーロの出現でビッグ・ブラザー（独裁者）のような政府統制の可能性を概説しました。彼が言うように、デジタル通貨が発行されれば、監視国家体制になるまでの道のりが大幅に短縮されるでしょう。
2022年にFRBは米国の中央銀行デジタル・ドルの長所と短所を検証する「ディスカッションペーパー」を発表しました。
中央銀行のウェブサイトによると、デジタル通貨を導入するかどうかについては決定されていませんが、このパイロットプログラムでは、そのアイデアが殆どの人が思っていたよりもはるかに進んでいることが明らかになっています。
2024年03月08日15:43
- カテゴリ
3/9-その２ おすすめ動画
すずぽんさん：
【動画削除されました】削除される原因となった内容を明かします (youtube.com)
私:嘘つき河野は逃げ回ります。
【日本の治安が悪化】自民党が国民のお金で女遊びパーティーをしていた (youtube.com)
私：岸田日本では、むかつくことばかり・・・
Ｎew Ｙorkサバイバルさん：
【在ロ米国大使館】48時間以内に差し迫ったテ🔳の脅威！モスクワ在住米国人は「直ちに出国」を勧告⁉︎ (youtube.com)
私：世界は本当に狂ってきていますね。米国民に渡航禁止！日本政府は国民に渡航禁止していませんから国民はどうなっても良いのでしょう。
則武謙太郎さん：
過去最大の〇〇〇〇被害ではないですか？国会審議がテレビ中継！やながせ裕文議員の質問が凄い！【心理カウンセラー則武謙太郎】 (youtube.com)
私：1日中テレビを観ている高齢者がこれを観た可能性がありますね。もういい加減、気づいてほしいものです。
おはよう寺ちゃんさん：
内藤陽介(郵便学者)「#埼玉県 #川口市 ”#トルコ国籍”男 逮捕 女子中学生に性的暴行容疑」「1995年 #沖縄 では米兵少女暴行事件が反基地感情に」おはよう寺ちゃん "残業中" 3月8日(金) (youtube.com)
私：クルド人は日本で犯罪を行っても起訴されないことを知っているため、これからやり放題です。日本の少女が犠牲になります。クルド人へのビザは出すべきではありませんね。クルド人が浦和にまで湧いています。そのうち関東全域に湧きます。
カピパラチャンネルさん：
新証言「文春の記事には嘘がある」ネット「テレビで散々NG発言したからね」 (youtube.com)
私：なるほど、松本人志さんがこの時期にいちゃもんつけられてテレビから干されたのは政府のワクチン政策を批判したからでしたね。テレビで保守的な政治的発言をする干されますね。政界、芸能界は本当に汚いですね。文春も嘘を書いて儲けますか。
ブルーカラーさん：
2024/3/8 中国の春節移動 約16億8千万人 前年より20%減か。景気低迷で、中国市民の不満高まる。中国の統計数値に疑念の声。 (youtube.com)
高橋洋一さん：
983回 経済崩壊の中国から脱出して日本にやってくる！法整備に動かないと大変なことになる (youtube.com)
私:大量の中国人が日本に流入するのを止めることをしない日本政府。おもてなし日本でクルド人も中国人もやりたい放題。日本の社会が崩壊します。
