2024年2月17日土曜日
ラファ攻撃やめろ イスラエルに各国の批判相次く（しんぶん赤旗）
イスラエル軍は100万人以上の住民が避難しているガザ南部のラファを空爆し、地上部隊を一部投入しています。北部にあるガザ最大のシファ病院にも戦車を入れて病棟を砲撃しました。あまりにも遅きに失しましたが、西側諸国のリーダーたちがようやくイスラエルの軍事行動を非難する声をあげ始めました。
フランスのマクロン大統領は14日、ネタニヤフとの電話会談で、ラファに対するイスラエルによる攻撃への「断固たる反対」を伝えました。
英国のキャメロン外相は13日の議会答弁で、「これまで３度、４度、５度も移動をしてきたラファの人々が、これ以上移動することは不可能だ」「作戦に着手する前にイスラエルは立ち止まって考えるべきだ」と警告しました。
スペインのサンチェス首相とアイルランドのバラッカー首相は14日、欧州連合（ＥＵ）の委員長に対し共同書簡を送り、ラファヘの軍事作戦拡大は、「国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大かつ切迫した脅威」だと指摘し「即時の人道的停戦」を求めました。
オーストラリアのアルバニージー首相、カナダのトルドー首相、二ュージーランドのラクソン首相は15日、共同声明を出し、ラファヘの侵攻は「破滅的になる」として、実行しないよう求め「即時の人道的停戦が必要だ」と訴えました。
中東エジプトのシシ大統領は14日、カイロでトルコのエルドアン大統領と会談し、「ガザでの即時停戦と、ヨルダン川西岸で平穏を得る必要性を合意」しました。
また国連人権理事会の特別報告者９人は13日、欧州などでパレスチナを支持するデモが制限されるなどの事態を受けて、平和的なデモや人権擁護、国際人道法の順守を求める市民社会の活動を尊重するよう各国に求める共同声明を発表し、欧米諸国などが資金援助を中断したことを批判しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ラファ攻撃やめろ イスラエルに各国の批判相次く
しんぶん赤旗 2024年2月16日
100万人以上の住民が避難しているパレスチナ自治区ガザ南部ラファヘのイスラエルによる軍事攻撃が迫るなかで、欧州諸国およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首脳らが相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。
人道的壊滅もたらす
欧州諸国首脳「断固反対」訴え
フランスのマクロン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、ラファに対するイスラエルによる攻撃への「断固たる反対」を伝えました。仏大統領府が発表しました。
マクロン氏は、ラファ攻撃は、「新たな規模の人道的壊滅状況をもたらす」と警告。住民の強制的な追放が起きるなら、それは国際人道法違反であり、ガザでの軍事作戦は「中止されなければならない」と述べました。
英国のキャメロン外相は13日の議会答弁で、「これまで３度、４度、５度も移動をしてきたラファの人々が、これ以上移動することは不可能だ」と述べ、イスラエル軍が攻撃に先立ち民間人を「避難」させようとしていることを批判。「作戦に着手する前にイスラエルは立ち止まって考えるべきだ」と警告しました。
スペインのサンチェス、アイルランドのバラッカーの両首相は14日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長に対し共同書簡を送り、ラファヘの軍事作戦拡大は、「国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大かつ切迫した脅威」だと指摘し「即時の人道的停戦」を求めました。
書簡は、ＥＵ・イスラエル連携協定に盛り込まれた人権擁護義務をイスラエルが順守しているかどうかをＥＵとして緊急に調査し、違反していた場合には「適切な措置を検討」するよう求めました。
スペインとアイルランドは、ベルギーとともに、ＥＵの中で最も厳しくガザでのイスラエルの軍事作戦を批判しています。
豪州・カナダ・ＮＺ首相も
【シドニー＝時事」オーストラリアのアルバニージー、カナダのトルドー、二ュージーランド（ＮＺ）のラクソン各首相は15日、共同声明を出し、イスラエルが計画しているパレスチナ自治区ガザ南部ラファヘの侵攻は「破滅的になる」として、実行しないよう求めました。さらに「即時の人道的停戦が必要だ」とも訴えました。
３首相はイスラエルの軍事作戦拡大に「重大な懸念」を示すとともに、「（イスラム組織）ハマス打倒の代償をパレスチナ市民に払わせてはならない」と主張。「迅速、安全かつ妨げのない人道支援」を同市民に提供すべきだと強調しました。ハマスに対しても「武器を捨て、人質全員を解放しなければならない」と要求しました。
エジプト・トルコ首脳会談 〝即時停戦を”
しんぶん赤旗 2024年2月16日
【カイロ＝秋山豊】エジプトのシシ大統領は14日、カイロを訪問したトルコのエルドアン大統領と会談しました。両氏はイスラエルが４ヵ月以上続けているパレスチナ目治区ガザヘの軍事攻撃について協議し、即時停戦を呼ぴかけました。
エルドアン氏のエジプト訪問は首相時代の２０１２年以来。両国関係はエジプトで13年に起きた政変で、トルコが支持していたモルシ大統領（当時）が失脚したのを機に冷え込みました。最近では昨年３月に外相会談を行い、７月に双方が大使を任命するなど関係改善を進めています。
シシ氏はエルドアン氏との14日の共同記者会見で、イスラエルが１９６７年の戦争で占領した地から撤退し、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立につながる和平プロセスを再開できるよう「ガザでの即時停戦と、ヨルダン川西岸で平穏を得る必要性をエルドアン大統領と合意した」と述べました。
エルドアン氏は、イスラエルによるガザ南部ラファヘの侵攻計画について「ネタニヤフ（イスラエル首相）は大虐殺を行おうとしている」として「ガザからパレスチナ人を強制移住させるのは認めない」と強調しました。
エルドアン氏は「ガザでの殺りくを終わらせるため、エジプトのきょうだいたちと壊帯して立ち上がり、協力し続ける」と述べ、地域の平和と安定を確立するためにエジプトとの協議をあらゆるレベルで強化する考えを示しました。
平和的デモの権利保障を ガザ連帯行動制限に対して 国連人権特別報告者
しんぶん赤旗 2024年2月16日
国連人権理事会の特別報告者９人は13日、欧州などでパレスチナを支持するデモが制限されるなどの事態を受けて、平和的なデモや人権擁護、国際人道法の順守を求める市民社会の活動を尊重するよう各国に求める共同声明を発表しました。
声明は、停戦や人質・パレスチナ人拘留者の釈放を求める市民社会、人権擁護団体、学術団体、運動団体の権利を尊重し、保護するよう訴え。ガザのパレスチナ人に対して行われている「残虐犯罪や重大な人権侵害を終わらせ、公正で持続可能な平和を保障するため」にこれらの団体や平和的な抗議デモが重要な役割を果たす上で、こうした権利が重要だと強調しています。
特に、パレスチナ人の権利のために活動する団体を標的に、テロ組織に資金が横流しされているなどと根拠のない嫌疑をもとに、欧米諸国などが資金援助を中断したりする動きがあることを批判し、資金援助を復活させるよう求めています。
休戦交渉に代表送らず イスラエル首相
しんぶん赤旗 2024年2月16日
【カイロ＝時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止交渉を巡り、イスラエルのメディアは14日、ネタニヤフ首相が今後、カイロでの関係国協議に代表団を送らないと決めたと報じました。ネタニヤフ氏は「ハマスがぱかげた態度を変えれば、交渉での進展も得られる」と表明。交渉は困難な局面が続いています。
イスラエル代表団は13日にカイロで行われた協議に「話を聞くため」（イスラエル首相府関係者）に参加し、話し合いは不調に終わっていました。首相府は声明で「カイロではハマスから人質解放に関し、何の新提案も受けなかった」と強調しました。
ハマスは先に、恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤退などを要求。イスラエルは「妄想じみている」と拒絶していました。ネタニヤフ氏は14日も、１００万人以上の避難民らが身を寄せるガザ南部ラファで「強力な作戦」を実施するとＳＮＳで明言しました。
「公平性」掲げた虐殺容認の報道に抗議 ～ 欧米メディアでガザ報道巡り解雇や処分が頻発（長周新聞）
中東研究者はもとより現地を良く知る人たちは口を揃えて、マスコミのガザ報道について、「イスラエルのパレスチナ占領についてふれずに、現象を追認するだけだ」とその偏向ぶりを批判しています。日本ではマスコミに留まらずに、いわゆる知識人たちにも厳しくイスラエルを批判する論調が見られないことは、「世に倦む日々」氏が繰り返し訴えているところです。
欧米における偏向は更に極端で、大手メディアが公然と「イスラエル支持」の立場を明確にした一方的な報道が行われていて、それを批判し客観報道を求める記者が解雇処分されたり、それに抗議する著名なジャーナリストの辞職が相次いているということです。
こうした報道姿勢を強制するにあたって、経営側は例によって、“どちらの側にも立たない”といういわば「両面主義」の原則を持ち出しますが、結果は「米国べったり」の片面報道になっているというのが事実です。
こうした異常な偏向が「ガザ大虐殺」においても行われたことは後世、「イスラエルの大虐殺を容認した西側諸国の狂気」とでも評価されることでしょう。
長周新聞が、オーストラリアのジャーナリストが同国のメディア各社に宛てて「イスラエル政府の嘘とプロパガンダの歴史を踏まえ、記者に責任を問う権限を与えることと、ガザでのイスラエルの主張に批判的に取り組むこと」などを求める署名入りの公開書簡を発表したことを取り上げました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「公平性」掲げた虐殺容認の報道に抗議 豪ABC放送で記者らスト構える 欧米メディアでガザ報道巡り解雇や処分が頻発
長周新聞 2024年2月8日
中東研究者はもとより現地を良く知るボランティアや映画関係者らは口を揃えて、マスコミのガザ報道について、「イスラエルのパレスチナ占領についてふれずに、現象を追認するだけだ」とその偏向ぶりを批判している。欧米では、大手メディアが公然と「イスラエル支持」の立場を明確にした一方的な報道を強め、それを批判し客観報道を求める記者を解雇処分にしたり、それに抗議する著名なジャーナリストの辞職があいつぐなど報道現場での対立が激しくなっている。
オーストラリアでは、公共放送『ABC』でラジオ司会者が「イスラエルはガザで民間人の飢餓を兵器として使っている」というSNS投稿をシェアしたという理由で解雇されたのに続き、12月下旬には、南アフリカがイスラエルによる「大量虐殺（ジェノサイド）」を国際司法裁判所に提訴した報道をめぐっても、1人が解雇された。ABC労働組合のメディア担当者は「公共ジャーナリズムの一線を担っているのは現役のジャーナリストたちであり、私たちが聞くべき話を恐れや好意もなく伝えようとしている」と語り、ストライキを構えて交渉している。
これに対して、経営側は「“どちらの側にも立たない”という放送憲章の範囲で報道している。ジャーナリストが党派的な政治活動に関与することで編集の公平性を損なおうとしているのだ。“アパルトヘイト”や“大量虐殺（ジェノサイド）”などの用語はABCでは使用されず、他の用語と同様に犯罪容疑として報道されるだろう」と真っ向から対決する姿勢を示している。
「イスラエルの主張批判的に」 公開書簡に300人署名
そうしたなか、オーストラリアのジャーナリストが同国のメディア各社に宛てて、「イスラエル政府の嘘とプロパガンダの歴史を踏まえ、記者に責任を問う権限を与えることと、ガザでのイスラエルの主張に批判的に取り組むこと」などを求める署名入りの公開書簡を発表した。
この公開書簡には、オーストラリア公共放送『ABC』と他の大手商業メディアに所属する記者、編集者、写真家、プロデューサー、ニュース編集室で働く関係者ら約300人が署名している。書簡は、「権力者の責任を追及し、真実と全文脈を視聴者に届け、政治的脅迫を恐れることなく勇敢にそれを行うのがジャーナリストとしての私たちの義務である。視聴者はこの戦争の多くをソーシャルメディアのレンズを通して見ており、主流メディアが現場での出来事を視聴者に適切に伝える能力があるのかとの疑惑が高まっている。もっとも厳格なジャーナリズム原則を適用し、この対立を全面的に報道できなければ、視聴者の信頼を失う危険がある」として、次のような措置をとるように求めている。
1、「両側面主義」（公平主義）を超えて真実を貫くこと。「両側面主義」はバランスの取れた公平な報道ではない。それは、現在イスラエル軍によって犯されている膨大な人的苦痛を覆い隠すことによって、真実に対する制約として機能する。
2、紛争報道において人間の悲劇を中心に据える。人間に焦点を当てた報道には、例として、民間人の死者数に関する毎日の最新情報、失われた命のプロフィールやストーリーの共有、人道的大惨事の強調などが含まれる。
3、報道を形成する際に裏付けのないイスラエル政府や軍の情報源を優先したり信頼する場合には、ハマスに適用されるのと同じくらい専門的な懐疑論を適用する。イスラエル政府もこの紛争の当事者であり、戦争犯罪を犯している証拠が増えており、誤った情報を共有した歴史も文書化されている。イスラエル政府の解釈による出来事は、文脈や事実確認なしにそのまま報道されるべきではない。
4、戦争犯罪、大量虐殺、民族浄化、アパルトヘイトに関する信頼できる疑惑を適切に報道し、必要に応じて「パレスチナ」という用語の使用を避けないこと。
5、10月7日のイスラエルに対するハマスの攻撃に言及する場合は、歴史的背景を提供すること。紛争は10月7日に始まったわけではなく、視聴者に十分な情報を確実に伝えるのがメディアの責任である。
6、首都で毎週行われる大規模な抗議活動や、アラブ人、イスラム教徒、ユダヤ人のコミュニティに対する紛争の衝撃的な影響など、オーストラリアで拡大する反戦運動を完全かつ公正に報道すること。
7、親イスラエル政府団体が主催する全額負担のイスラエル旅行に参加したジャーナリストについて透明性を保つこと。視聴者の透明性のためには、ジャーナリストがイスラエルへの全額負担旅行に参加したことを明らかにすることが不可欠である。私たちはまた、今後すべてのオーストラリアのジャーナリストに対し、中東への有償旅行の申し出を拒否するよう強く求める。
8、パレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒、ユダヤ人の背景を持つオーストラリアのジャーナリストを信頼して仕事をしてもらうこと。多様性はニュース編集室の資産であり、報道を充実させるために活用する必要がある。現実の問題と交差するアイデンティティを持つジャーナリストは、切り離された特権的な視点からでは得られない洞察や視点をもたらす。
オーストラリアのSNS（特別放送局）の元司会者メアリー・コスタキディス氏はアメリカの独立系メディアに対し、「“公平性”なるものはジャーナリズムにおける最大のジョークだといえる。それは、強大な利益を前にして消極的な編集姿勢を正当化するために使われるものだ。ABCと他の放送局は、10月7日以来ガザを攻撃しているイスラエルとそれを支持する西側諸国の公式言説に異議をとなえて責任を問うことを拒否している」「大量虐殺を促進するうえでメディアが果たした役割は、ガザの恐怖を外交的にカバーするために“イスラエルの自衛権”という米国属国の発言を利用した西側指導者らの役割と一致していることは疑いの余地がない」と語っている。
同氏はさらに、「どちらの側にも立たない」という「公平性」を主張する口先だけの主張はナンセンスであり、「なによりも客観性と真実への忠実さが、本物のジャーナリズム活動の基盤でありそうあるべきだ。文脈、歴史、証拠を考慮して客観的に問題にとりくみ真実を明らかにする義務がある」「優れたジャーナリズムには、記事を作成する過程で主観的な意見を変える能力と寛容さも含まれる。しかし、これに対抗するのは出世主義（真実を語ることがキャリアにとって妨げとなるから）であり、劣悪なジャーナリズムが制度的に保証されているという事実だ」と続けている。
『ニューヨークタイムズ』の元中東支局長で中東に7年間滞在した従軍記者クリス・ヘッジ氏は、イラク戦争や湾岸戦争での現場での取材経験とイスラエルがガザに外国人記者の入国を阻止し、ジャーナリストを殺害の標的にしていることを重ねて、「メディアがやっていることは事実を操作することで、そうするように訓練されている」「メディアは公平ではない。彼らのいう“公平性”とは権力を保持するために事実を確定しないことを正当化する、つまり暗黙の偏見や意図を隠すために使用される詭弁だ」「メディアのウソはたいてい不作為のウソだ。たとえば“アパルトヘイト”という言葉や“虐殺（ジェノサイド）”という言葉を使わないことでウソをつく」と証言している。
内閣支持率16･9％ 最低更新 ｢裏金事件など影響｣ 時事調査
時事通信の岸田内閣の支持率は12月、1月と連続して10％台に落ちています。
同社が９～12日に実施した２月の世論調査によると前月より1･7ポイント下落して16･９％と発足以来の最低を更新しました（12年12月の自民党の政権復帰以降でも最低）。不支持率も同６･４ポイント増の60･４％と初めて６割を超えました。
自民党の「政治改革」について「評価する」は14･1％で、能登半島地震の政府対応を「評価する」は29･６％どまりでした。しんぶん赤旗が報じました。
時事通信の記事と「まるこ姫の独り言」を併せて紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
内閣支持率16･9％最低更新 ｢裏金事件など影響｣ 時事調査
しんぶん赤旗 2024年2月16日
時事通信が９～12日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1･7ポイント減の16･９％で、発足以来の過去最低を更新しました。２０１２年12月の自民党の政権復帰以降でも最低です。不支持率も同６･４ポイント増の60･４％と、初めて６割を超えました。同社は「自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる」と分析しています。
違法な企業・団体献金の抜け道となってきた自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金づくりの実態が「赤旗」日曜版のスクープで暴露されたのを受け、同党は党総裁の岸田文雄首相のもと「政治刷新本部」を立ち上げ、「政治改革」の「中間取りまとめ」を行いました。しかし、「政策集団」への看板の掛け替えによる派閥の存続は容認するなど、骨抜きの「改革」にすぎず、今回の世論調査でも「評価しない」が67･３％を占め、「評価する」の14･１％を大きく上回りました。
能登半島地震の政府対応を「評価する」は29･６％どまりで、「評価しない」は37･６％にのぽりました。
調査は全国18歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59･１％。
内閣支持16．9％、最低更新 不支持初の6割台 時事世論調査
時事通信 2024/2/15
時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の16．9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移
不支持率は同6．4ポイント増の60．4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1．7ポイント増の16．3％。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。この内容を「評価しない」は67．3％で、「評価する」の14．1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63．8％。「存続すべきだ」は10．3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29．6％（前月比2．4ポイント減）、「評価しない」37．6％（同2．9ポイント増）だった。
内閣を支持しない理由（複数回答）は「期待が持てない」36．9％がトップ。「政策がだめ」26．8％、「首相を信頼できない」25．1％と続いた。支持する理由（同）は「他に適当な人がいない」8．4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4．1％（前月比0．6ポイント増）、公明党3．6％（同0．5ポイント増）、日本維新の会3．3％（同0．5ポイント減）の順。23年ぶりにトップが交代した共産党は0．5ポイント増の2．4％だった。以下、れいわ新選組0．9％、国民民主党0．4％、社民党0．3％、参政党0．3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は64．7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．1％。
「内閣支持16･9％、最低更新」これでも高いくらい
まるこ姫の独り言 2024.02.16
だけど岸田は本当にしぶとい。
これだけ内閣支持率が下がっても、太々しく国会答弁をのらりくらりと続けている。
さすが鈍感力の男だ。
これは相当に手ごわいかもしれない。
|
＞内閣支持16･9％、最低更新 不支持初の6割台 時事世論調査 |
岸田を見ていると、胆力があるのとも違うし「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と思っているようにも見えないし、国民の声を無視していたらいずれ忘れてくれると思っているのか、これほどボロボロになっても平然としている。
今までの総理だったら支持率がどんどん落ち込めば、それなりに影響されてきたと思うが、今の岸田には何を言っても馬耳東風で堪えない。
どこを見ているのか我が道を行くかのように答弁でものらりくらりとして、まともな答えをしないが、それが通常運転では怖い。
やっぱり鈍感力が勝っているのだろうか。
まるでロボットを相手にしているように、感情と言うものが感じられないのだ。
泰然自若とも違うし。
今までの人間的な総理とは一味も二味も違うのではないか。
そして情けないことに、党内から岸田ではダメだという声が全く聞かれないのは、どういうことか。
自民党総裁と言う立場ならそれで由しとしても、自民党議員には、日本国の総理がこんな体たらくでは国がどんどん沈没していくという危機感が無いのだろうか。
リーダーシップもなければ決断力もなく、優柔不断でその場の風任せ。
見ている方が歯がゆくて仕方がない。
国会での質疑を見ていても、立憲の山井が「裏金議員に政倫審に出席するように促す」「総理が決断すれば党内も従うし、スムーズに動く」と言っても、岸田は他人事感覚で、なお言を左右にして動かないのは、リーダーとしての自覚がないのか、そもそも「総理職」を勘違いしているのか。
そしてあろうことか、自民党に所属する議員の裏金問題で政倫審への出席を問われているのに、「それは国会がお決めになる事」と抜かした岸田（私としたことがついつい乱暴な物言いを（笑）
国会云々言う前に、自民党の総裁として議員に「政倫審に出席して語るべきだ」と説得すればいいのに頑として野党の提案を受け付けず。。
何のために総裁がいるんだかわけわからん。
本当にはらわた煮えくりかえるほど、岸田は動かない。
そりゃあ、国会を見ない人でもニュースの一端で岸田がいかに指導力がないかよくわかるよなあ・・
支持率が上がる要素がまるでない。
この人の事だから支持率が10パーセントを切っても動かないと思う。
そして党内からの岸田降ろし声もなぜ聞こえてこないのだろう。
イベントに富む出来事／認知症患者が大統領になれるのは 誰でも関係ないから
「耕助のブログ」が「イベントに富む出来事」という記事を出しました（「大変な出来事」とでも意訳できるのでしょうか）。
最高機密の資料をバイデンが個人的に所持した疑いを調査した米司法省のロバート・ハー特別検察官らは8日、当人は「記憶力の劣る高齢者」であるため有罪にすることは難しいという理由で起訴しないと明らかにしました。これはバイデンが認知症であることを婉曲に述べたものでした。そうした人物が国のトップの地位に就いていられるというのは異常なことであり普通なら放置できない筈です。
ところがそれが現実に行われているわけで、最近タッカー・カールソンによるインタビューで示された知的で慎重なプーチンとは対照的な在り方です。
「耕助のブログ」が「イベントに富む出来事」という記事を出しました。
またケイトリン・ジョンストンは特別検察官が不起訴にしたのは大統領が年を取ってぼけた（大統領の頭脳は機能していない・駄目になった）からとストレートに述べ、それでも務まっているのは国民が大統領選で誰を選ぼうが関係ない仕掛けになっているからと、辛辣に述べています（マスコミに載らない海外記事）。そう考えるしかありません。
二つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イベントに富む出来事
耕助のブログNo. 2060 2024年2月15日
Eventful Events
プーチンが確認：「米国は選挙で選ばれた役人によって運営されているので
はない」 – The Vigilant Fox on “X” by James Howard Kunstler
未来の歴史家たちは、焚き火を囲んで自分の殻に入ったアルマジロの尾羽を密猟しながら、2024年、2人の大国の元首が世界に向けて自らの評価を示すのを見比べることができたあの不思議な日を思い起こすだろう。ロシアと呼ばれる国のプーチン氏は、自国の1000年にわたる歴史を冷静に詳細に語った。そして米国のバイデン氏は、ホワイトハウスの記者団を前にして、特別検察官が出した「大統領は機密文書を誤って扱ったという事実について、法廷で裁かれるだけの精神的能力を有していない」という陰気な結論に怒り心頭で反論していた。
この2人の対照的な姿はアイビーリーグの知識人たちにさえ、この国で10年以上にわたって何かが大きく間違ってきたことに気付かせるかもしれない。そして教員たちに、自分たちが最近の歴史について誤った見解に騙された可能性があるのではないかという疑念を呼び起こすかもしれない。木曜日に発表されたロバート・ハー特別顧問の報告書は、それを端的に述べている：
我々の事務所との面談で、バイデン氏の記憶力は劣化していた。彼は自分がいつ副大統領だったのか覚えておらず、インタビューの初日には任期がいつ終わったのか（「2013年なら、いつ副大統領をやめたのか？」）、2日目には任期がいつ始まったのか（「2009年なら、私はまだ副大統領なのか？」）を忘れていた。数年以内に彼の息子のボーが亡くなったことも覚えていなかった。そして、かつて彼にとって非常に重要であったアフガニスタンについての議論についても記憶が曖昧な様子であった。
この開示は少なからぬ不快な疑問を投げかける。もしバイデン氏の精神状態の衰えが、彼にインタビューする連邦弁護士（一流の心理学者ではないことは認めるが）にとって明らかであったとしたら、ホワイトハウスで3年間、24時間体制で大統領と一緒に働くことに忙しかった数多くのアシスタントやサブインターンたちにも、同じような姿が見えているのではないだろうか？他の無数の政府高官、省庁のトップ、企業のお偉方、ニュースメディアの有名人たちは言うまでもない。それなのに、彼らの誰もがバイデン氏はうまくやっていて再選を狙えるというふりをしている。ちょっと奇妙だ。
いわゆる “核のフットボール”、つまりミサイルや爆撃機の発射コードが詰まったブリーフケースをバイデン氏が所持していることについて何か議論があったとしても、マスコミはそれを無視した。そうした議論を抑えるための陰謀は、『陰謀論』とラベル付けされるのだろう。これはまた、バイデン氏の精神的な欠陥がなぜか全米の政治体制に感染していることを示唆している。つまり米国人の大部分が精神的に不健康であり、錯覚の中で生きているということだ。どうしてそうなったのか？私たちの政府の一部が、国民を狂わせることに専念している部門が存在するということはないだろうか？…虚偽情報を流して人々の感覚をゆがめるような試練？
敵対国であるはずのロシアのプーチン大統領が、独立系ジャーナリストのタッカー・カールソンとした対談を聞いて、その印象はさらに強まった。プーチン氏は、精神的に空虚な「バイデン大統領」の背後で、何者か、あるいは何者かの集団が米国の行政府を密かに動かしているに違いない、という可能性をあえて口にしたが、それが誰なのかプーチン氏はあえて推測しようとはしなかった。
プーチン氏が何よりも示したのは慎重さであり、米国の行動が彼が政権を握ってからの数年間でますます危険な方向にきていることを認識しており、悪化させないためには多くの繊細さとキリスト教的忍耐が必要であるという認識であった。もちろん地政学的に危険な火種となっていたためウクライナが議論の中心だった。米国の聴衆がプーチン氏のウクライナの歴史に関する詳細な講義と、最近では米国がウクライナをロシアの影響圏から引き離そうとするまずい試みがどのようにつながったかを理解できたかは不明である。彼は2014年の「マイダン・クーデター」と、敵対行為をうまく終結させ、ウクライナの地位をヨーロッパとアジアの中立の国境地帯として再確立するための枠組みを提供したかもしれなかったミンスク協定をNATOが拒絶した出来事についての彼の見解を説明した。
プーチン氏はまた私の推測を裏付けた。それは、ソビエト連邦崩壊後、ロシアが外交問題で、75年間にわたる共産主義という特殊な実験を経て再び、特に貿易関係で「正常な」ヨーロッパ諸国家の一員として再加盟するのを最も重要視していたことだった。彼はこのことを、西欧文明を支える失われた機会として非常に残念そうに語った。今や西洋文明は不可解な集団自殺行為に従事しており、ロシアはBRICSブロックと戦略的に方向転換することで、これから脱退することを望んだと述べた。
今週の金曜日の朝、米国では様々な出来事が起きている。この原稿を書いていて、夜が明けたばかりだが、広大なインターネット上ではこの問題についての意見はまだほとんど出ていない。しかし、おそらく日が経つにつれて、その意見は熱を帯びてくることだろう。もしバイデン氏が本当に精神的に無能なのであれば、ハー特別顧問が多かれ少なかれ法的に立証したように、憲法修正第25条（⇒大統領の承継に関する規定。かなり長文）という明白な救済措置がある。これをめぐる議論は避けて通れないように思われる。この質問はまた、バイデン氏の再選出馬という見せかけの選挙が終了しなければならないことも示唆している。民主党はどうするのだろうか？
ウクライナ問題の少なからぬ部分は、米国の最高責任者が何年にもわたってウクライナで贈収賄やマネーロンダリングに関与していたことだ。それを示す強力な証拠は豊富にあり、つまり彼はウクライナを混乱状態にしておくことに個人的な関心があるということだ。そして何十億ドルもの資金を送り込み、その一部は確実にゼレンスキー政権内で横領された。また、これらの作戦において違法な取引で金銭を運ぶ人が大統領の息子ハンターであることも知っておく必要がある。ハンターは、ブリズマの役員としてウクライナに何度も足を運び、麻薬や売春婦とも悪さをしていたかもしれない。紛れもなく彼自身のものであったノートパソコン（最近FBIが確認した）に、ハンターが世界一周中に麻薬に溺れたポルノを録画したアーカイブがあることから、ウクライナ当局は彼が同じような、あるいはそれ以上の行為をしている様子を録画したものを独自に入手し、〝ジョー・バイデン大統領”を脅迫するために利用している可能性がある。
また、コロラド州がドナルド・トランプを選挙投票から除外した件に関する最高裁の判決も、おそらく驚くべき速さで判明するだろう。一方、ジョージア州フルトン郡のトランプ氏に対する裁判は、ファニ・ウィリス地方検事の哀れで滑稽なスキャンダルに（公金で賄われた）新たな “愛の巣”のひねりが加わり、崩壊しつつある。そしてエンゴロン判事とレティシア・ジェイムズ司法長官は、トランプ氏に対する不適切でインチキな不動産評価詐欺事件で、自らの評判の命運を検討しているかもしれない。この事件は、最終的に何らかの控訴手続きの段階で徹底的に分析されることになるだろう。古いことわざは依然として力強い。「何も起こらない数十年があり、数週間で数十年分の出来事が起こることがある」
https://kunstler.com/writings/clusterfuck-nation/
認知症患者が大統領になるのは大統領が誰だろうと関係ないためだ
マスコミに載らない海外記事 2024年2月14日
ケイトリン・ジョンストン 2024年2月9日
つまり、長い間「吃音」だとバイデン支持者が否定してきた認知症症状は、実際まさにそのように見えるものであることが判明したのだ。
機密文書の不適切な取り扱いでジョー・バイデンを調査すべく任命された特別検察官は、捜査官たちが「副大統領退任後、民間人だった時にバイデン大統領が機密資料を故意に保持し、開示した証拠を発見した」と報告しているが「この件について刑事責任を問われることはない」と結論付けている。
これは普通なら、この政権と支持者の安堵のため息の原因になるだろうが、この結論になった理由の一つは、大統領が年を取って、ぼけたことだ。
メリック・ガーランド司法長官に宛てた書簡で「また裁判で、我々が面接した時のように、陪審員に同情を引き起こす、善意の記憶力の乏しい老人としてバイデンが出廷する可能性が高いと考える」とロバート・ハー特別検察官は述べ「録音された2017年のゴーストライターとのインタビューの際も、2023年の当事務所とのインタビューでも、そして我々の調査への彼の協力でもバイデンの記憶は著しく限られていた。法律が要求する通り、故意に行動したのではなく、つまり法律を破る意図を持って行動したのではなく、無辜の間違いを犯したと一部の陪審員を納得させるだろう」と述べている。
インタビューでバイデンは副大統領としての任期年数や息子のボーがいつ亡くなったかといった基本的なことすら思い出せなかったとハーは報告している。また前述の2017年のインタビューと昨年の大統領インタビューの間でバイデンの記憶力は悪化したとハーは書いている。
要するに大統領の頭脳は機能していないのだ。駄目になったのだ。「自由世界の指導者」は頭脳が錆びついたのだ。まるで穴だらけのスイス・チーズのように。
しかも確実に悪化している。自分の脳が正常に機能していると世界を安心させるつもりだった記者会見で、バイデン大統領はエジプト大統領をメキシコ大統領と呼び、息子が持っているロザリオをどこから手に入れたか思い出し損ね、演説途中で固まってしまった。今週、死んだヨーロッパ指導者たちを、まだ大統領の座にいるとバイデンは一度ならず二度も誤って言及した。
誰がアメリカ大統領かは重要だという妄想に皆様がまだ苦しんでいるなら、実際文字通りの認知症患者が、その職に就いて三年もたっている事実が、その考えをきっぱり払拭するはずだ。采配を振るっているはずの人物が神経学的退化の自由落下状態にある事実に全く妨げられることなく、バイデンが大統領に就任する前と全く同じやり方でアメリカ帝国は進んでいる。
文字通り誰でもその職に就くことが可能で、アメリカ帝国の運営方法に何の影響ももたらさないはずだ。昏睡状態の患者さえ大統領になり得る。カラマタ・オリーブの瓶さえ大統領になるかも知れない。自分の国と世界に前向きな変化をもたらせると信じてアメリカ人が選挙する地位は、名目上の人物に過ぎないのだ。
これは、例えばガザでの活発な大量虐殺支持など、政府行動の特定側面を変えたいと思っているアメリカ人にとっては、ちょっとした問題だ。責任者と言われる人が実はそうではない場合、一体誰の良心に訴えれば良いのだろう。実際に采配を振るう連中が投票用紙に載っていないのに、一体誰に投票するのだろう？
アメリカ大統領が痴呆を患っている事実は、帝国の機能が有権者の手に委ねるには余りに重要だという不愉快な真実を暴露している。年々、アメリカ政府の行動には、有権者が発言権を持つには余りに大きな権力が乗っているのだ。
アメリカ合州国を中心とする地球規模の権力構造は、公式に選出された政府に運営されているのではなく、各政権に出入りし、政府機関や政府に隣接する機関で安定した存在感を維持している選挙で選ばれない帝国管理者によって運営されているのだ。これらの帝国支配者連中は、大企業権力と同盟を結び、宣言せずにアメリカ帝国のメンバーとして機能する多くの国々や手先やパートナーと協力関係を築いている。
つまり、選挙で、アメリカ人がこの混乱から抜け出す方法は実際ないのだ。大量虐殺、軍国主義、経済的不公正、権威主義、あるいはアメリカに中央集権した権力構造にとって、他のいかなる重要な構成要素にも問題があっても、公式の選挙制度を通じて、これらの事柄にいかなる影響を与えることも決して許されない。欧米「民主主義」における投票は、車の運転中、おもちゃのハンドルで幼児を遊ばせて参加しているように感じさせるのと同様、制御しているという錯覚を国民に与えるため行われているのだ。
だからといって、この混乱から抜け出す方法がないということではなく、選挙でこの混乱から抜け出す方法はないということなのだ。パレスチナを支持する活動家たちが、イスラエル武器商人の活動に重大な障害を投げつけているのを既に我々は目にしており、ガザで起きていることについて一般の人々を教育し知らせようとする動きは、イスラエルが言説支配力をひどく失い、今や絶望的なオンライン影響工作に頼る原因になっている。このような措置は、帝国の権力構造を終わらせるため全面的に実施可能だ。本当の変革を強制するために我々の人数の力を使って、一旦十分な数の人々が帝国に反旗を翻し始めれば、不可能から可能へ、更には必然へと急速に移行するだろう。
しかし我々はまず選挙制度に全ての希望を託すのをやめなければならない。魂の抜けたどの帝国管理者が恒久的な帝国機構の受付窓口の公式臨時名目上の人物になるべきかという空虚な人形劇に、四年ごとにアメリカ人の関心が吸い込まれるのを目にしている。しかし、仲間の人間を目覚めさせ、本当の変化を強制し始める本当のプロジェクトから、この見せかけの儀式で気をそらされないようお願いする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/09/a-dementia-patient-can-be-president-because-it-doesnt-matter-who-the-president-is/
