2024年2月5日月曜日
岸田首相が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂・経団連の大口献金と優遇政策
LITERAが掲題の記事を出しました。
岸田首相は「裏金」問題が沸騰する中でも決して企業団体献金を廃止するとは言いません。
自民党への企業団体献金は1950年代半ばからシステム化されていて、経団連が政治献金の窓口となって企業や団体に献金額を割り振ってきたのでした。
どんなに歴史が古かろうとダメなものはダメです。そもそも1994年に政党交付金制度が生れたのが企業・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償としてであった経過を見れば、大々的に企業献金が野放しにされている現状は異常です。
歴代自民党政権による企業献金への見返りの優遇策は数えきれませんが、23年度の企業内部留保が511兆円に達したことがすべてを物語っています。
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裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策
LITERA 2024.02.03
安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。
安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。
それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ。たとえば、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の泉健太代表が「（政務官）2人が裏金をもらっていたことが新たに発覚した」と言及しただけで、自民の議院運営委員会の理事が壇上に上がって抗議。参院予算委員会でも、野党議員が用意したパネルに「裏金」と書かれていることまで自民の理事が問題視したという。
政治資金収支報告書に記載していなかった金は「裏金」にほかならない。それをしゃあしゃあと「裏金と言うな！」と騒ぎ立てるとは厚かましいにもほどがある。ようするに、いまだに何も反省していないのだ。
こんな状態では、自民党が真っ当な政治責任をとることなど望めそうもないが、それは岸田首相の「政治改革」も同様だ。
実際、岸田首相は、連座制の導入について「議論」することを示したぐらいで、事実上のヤミ金となっている政策活動費の廃止・見直しにも後ろ向きの姿勢をとっている。
しかも、最大の問題は、野党が突きつけている「企業・団体献金の禁止」を、最高裁判決まで持ち出して「政党が（企業・団体献金の）受け取りをおこなうこと自体が不適切なものとは考えていない」と全否定したことだ。
言っておくが、企業・団体による献金は、1994年に細川連立政権が成立させた「政治改革関連法」で政党交付金制度の導入と引き換えに禁止・見直しが付則として決定したものだ。しかし、小渕恵三政権が1999年の法改正で政治家個人への企業・団体献金は禁止したものの、政党や議員が代表を務める政党支部への献金の見直しについては反故にしてしまった。政治改革を謳うのであれば、岸田首相はいまこそ一丁目一番地で企業・団体献金の全面禁止、企業・団体へのパーティ券販売禁止を打ち出すべきなのだ。
ところが、企業・団体献金の禁止だけは絶対拒絶の強気の姿勢を見せた岸田首相。この姿勢に対しては、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏も、「（岸田首相の）防衛ラインはどこかっていったら、企業・団体の献金ですよ」と指摘している。
自民党への企業・団体献金は24億円超！“政策を金で買う”大口献金企業を優遇
岸田首相が何がなんでも死守しようと必死になっている、政党への企業・団体献金。だが、それも当然だろう。
というのも、朝日新聞が2021年分の政治資金収支報告書を精査したところ、企業・団体献金を受けた自民党の議員が代表を務める政党支部は321支部、計約31億2000万円にものぼっている。
さらに、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2022年分の政治資金収支報告書を見ると、収入である約29億円のうち約24億5000万円が企業・団体からの献金だった。1000万円以上の大口献金をおこなった大企業と業界団体は62にもおよんでいる。
そして、自民党は大口献金をしてくれる大企業を優遇し、持ちつ持たれつの関係を築くことでその権力を維持してきたのだ。
たとえば、企業単体で自民党への献金額がもっとも多かったのは、トヨタ自動車と経団連会長の十倉雅和氏がトップを務める住友化学の5000万円だが、トヨタはグループ会社の日野自動車やダイハツ工業、デンソーなどの献金額も含めると1億1000万円にものぼる。業界団体で最高額だったのは日本自動車工業会の7800万円だった。
このように自動車企業・業界から巨額の献金を受け取ってきた一方で、岸田政権は昨年6月、トヨタ自動車に対してEV向け電池の開発・生産計画に約1200億円の補助金を出す方針を決定。また、2022年12月には、日本自動車工業会が要望していた「エコカー減税」の延長を決めた。
さらに、防衛産業も自民党の大口献金企業の常連だ。岸田首相は防衛費を43兆円に増額することを決めたが、防衛省が買い上げる防衛装備品を生産する三菱重工業は3300万円を献金。同じく防衛省と契約する伊藤忠アビエーションや伊藤忠エネクスの親会社である伊藤忠商事は2800万円を献金している。また、岸田首相が推進を打ち出している原発関連でも日立製作所が3500万円を献金。岸田政権が強行するマイナンバー制度で関連事業を請け負う日本電気と富士通も、それぞれ1800万円を献金している。
もっと露骨なのが電通だ。ご存知のとおり、コロナ禍の持続化給付金事業でも中抜き批判が巻き起こり、東京五輪をめぐる談合事件でも電通グループが独禁法違反の罪に問われているが、電通は480万円を献金。さんざん国との癒着が問題となったにもかかわらず、懲りることもなく与党・自民党に献金をつづけているのである。
安倍政権で復活した経団連による“政治献金の斡旋” 「政策評価」をもとに会員企業に献金促し
大口献金をしてくれる大企業を優遇し、税金を使って政策でお返しする自民党──。国民生活は蚊帳の外、自民党と大企業だけが潤う歪なシステムの元凶にあるのは、経団連の存在だ。
経団連は毎年「主要政党の政策評価2022」（政策評価）なるものを公表している。これはおもに政権・与党の政策が財界の要望に沿っているかどうかを検証するもので、経団連の会員企業・団体が献金をおこなう際の参考資料となってきた。つまり、政策をカネで買おうというのだ。
たとえば、2022年の「政策評価」によると、原発再稼働や次世代革新炉の開発・建設を含む「グリーントランスフォーメーション（GX）の加速」やマイナンバー制度の利活用の推進を含む「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」などを評価する項目として挙げている。まさしく、自民党への大口献金企業の事業内容と重なるものだ。
自民党と大企業の癒着を支える“諸悪の根源”、事実上の経団連による政治献金の斡旋ともいえる「政策評価」。しかも、この「政策評価」の影響度が増し、自民党と大企業の癒着がさらに強固なものになったのは、第二次安倍政権でのことだ。
そもそも経団連は、1950年代半ばから自民党への政治献金の窓口となり、企業や団体に献金額を割り振ってきた。だが、リクルート事件やゼネコン汚職などの金権政治批判を受け、1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると政治献金の斡旋を中止。これが復活したのは、小泉純一郎政権時の2004年のことだった。政界への影響力を再び取り戻すべく、トヨタの奥田碩氏が会長を務めていた経団連は「政策評価」をもとに会員企業に献金を促すようになったのだ。
しかし、2009年に民主党政権が発足すると、民主党が企業・団体献金の禁止を公約に掲げていたことから、経団連は「政策評価」を中止し、献金の斡旋をやめた。
安倍政権の大企業優遇棄民政策 国民は賃金上がらず搾り取られる裏で献金の見返りに法人税下げ続け
しかも、経団連の政治献金の斡旋による自民党との癒着関係は、献金をおこなった個別の大企業の優遇政策を引き起こしただけではない。それは、安倍政権が献金斡旋の見返りとして法人実効税率を引き下げつづけたことだ。
2014年、経団連の新会長に東レの榊原定征氏が就任したが、榊原氏は会長就任の前日の同年6月2日に「政治献金の斡旋もあらためて検討し、年内に方向を打ち出したい」と言及。すると、この発言の翌日、自民党税制調査会は経団連が要求してきた法人実効税率を引き下げる方針を決定。安倍首相も6日に「来年度から引き下げる」と明言したのだ。その後、法人実効税率は政権発足時の37％から29.74％（2018年度）にまで引き下げられたのである。
経団連が政治献金を増やすと、その見返りに安倍政権は法人実効税率を引き下げ、そのぶんを消費税につけまわす。そして大企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する……。つまり、自民党と大企業が癒着し互いに私腹を肥やす一方で、国民生活は置き去りにされただけでなく、どんどんと搾り取られていくかたちとなったのだ。その延長線上に岸田政権があり、癒着関係は脈々と受け継がれているのである。
ちなみに経団連は、消費税のさらなる増税をはじめ、社会保険料や自己負担の引き上げなども提言している。今回の政治改革で、岸田首相が「企業・団体献金の禁止」を突っぱねれば、今後も自民党政権は多額の献金を見込んで経団連の言いなりとなり、国民生活はさらに追い込まれていくことになる。
玉川徹氏は「企業・団体献金を禁止できるかどうかというのが肝だってことを、われわれ国民側が意識しておかないとダメ」と強く訴えていたが、カネで政策を買うという金権腐敗を、このまま温存させるわけにはいかない。そのためにも、世論が厳しく岸田政権の姿勢をただしていく必要があるだろう。 （編集部）
「私の税金で子どもを殺すな」 米首都で政府に抗議／ＥＵ職員1500人がEU首脳を批判
ワシントンで１日、米政府のイスラエルへの軍事支援に反対し、停戦を求める行進が行われました。若者ら参加者は、「私の税金を使って子どもを殺すな」「ジェノサイド（集団殺害）を正当化できるものは何もい」などと書かれたプラカードを掲げ、「今すぐ停戦を」「パレスチナに自由を」と声を上げました。
また１日の欧州連合（EU）首脳会議に先立ち、EU職員1500人以上が、EUの首脳がパレスチナ自治区ガザでの平和、人権擁護、国際法順守の保障に貢献するというEU条約に基づく法的義務を巣たすよう求め、EU指導部がその模範を示すことを期待しているとする共同書簡を発表しました。
米国やEUの指導部のイスラエル寄りの姿勢が多くの人たちの反感を買い批判を浴びていることが明らかになりました。実際EUの指導部が米国に盲従している姿は異常です。
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私の税金で子どもを殺すな 米首都で政府に抗議
しんぶん赤旗 2024年2月3日
【ワシントン＝石黒みずほ」イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの侵攻を続ける中、米首都ワシントンで１日、米政府のイスラエルへの軍事支援に反対し、停戦を求める行進が行われました。若者ら参加者は、「今すぐ停戦を」「パレスチナに自由を」と声を上げました。
ガザ停戦・軍事支援中止要求
行進は「パレスチナ若者運動」など複数の団体が主催しました。行進の前に行われた集会では
▽永続的な停戦
▽米政府によるイスラエルヘの軍事支援の中止
▽国運パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止の撤回
－などの要求項目が読み上げられました。
参加者は、パレスチナの旗やアラブの伝統的頭巾クーフィーヤを身につけて連帯を表明。「私の税金を使って子どもを殺すな」「ジェノサイド（集団殺害）を正当化できるものは何もい」などと書かれたプラカードを掲げました。
行進は通勤者が多い早朝に行われました。同じ時間帯には、活動家らが政府職員らも利用する域内５カ所の主要進路を封鎖。ガザでのジェノサイドに加担する米政府への抗議の意を示しました。
行進に参加した大学の研究員（24）は「私たち米国民は、ガザで起きている残虐行為の共犯者となっている。世界で覇権主義的な行動をとってきた政府に抗議し、全ての国が自由になるまで声をあげたい」と話しました。
「対イスラエル武器禁輸を」
ＥＵ職員1500人 首脳に要求
１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に先立ち、ＥＵ職員１５００人以上が、ＥＵの首脳がパレスチナ自治区ガザでの平和、人権擁護、国際法順守の保障に貢献するというＥＵ条約に基づく法的義務を巣たすよう求める共同書簡を発表しました。
これを報じたネットメディア「ＥＵオブザーバー」は、ガザ問題ででＥＵがイスラエル支持政策をとっていることに対する「職員の中にある怒りと憤慨の最新の兆候だ」と指摘しました。
書簡は現議長国ベルギーのデクロー首相宛て。昨年10月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃以来、ガザで殺害された人々の数は「欧州委員会の全職員の数にほぽ等しい」とし、「ＥＵの職員、ＥＵの市民として、ＥＵ指導部がＥＵ条約を順守する模範を示すことを期待している」と述べています。
書簡は、イスラエルに対する武器の禁輸、ＥＵとイスラエルの協力協定の停止などを要求。イスラエルが国際法上の義務を順守するようＥＵ首脳はこれまで働きかけてこなかったと批判しています。
書簡はまた、ウクライナ侵略をめぐってＥＵがロシアに行っだ同様の措置をイスラエルにとることによって、同国の現在の軍事行動を終わらせるための影響力を行使すべきだ、と述べています。
昨年10月、フォンデアライエン欧州委員長がイスラエルに対する「強く即時の支持」を表明した際、８００人以上のＥＵ職員が懸念を表明。同12月には、職員による興例の座り込みの抗議行動も行われました。
イスラエル支援は「国際人道法違反」／米、親イラン組織空爆 「報復を継続」と
欧米12カ国の政府や欧州連合（ＥＵ）で働く職員800人余りが２日、ガザでの大虐殺をめぐり、無条件、説明責任なしにイスラエルを支援する自国政府が「国際人道法の重大な違反に加担している」と非難し、停戦を求める共同声明を出しました。
そうした姿勢は「自らの道徳的立場を弱め、国際社会で自由・正義・人権のために立ち上がる力を衰退させている」と訴え、国際司法裁判所による停止命令をイスラエルが迅速かつ完全な実行を促すよう求めました。
またヨルダンで無人機攻撃で米兵３人が殺害されたことの報復として米軍は、イラクとシリアで親イラン武装組織の拠点への空爆を開始し、バイデンは２日の声明で「反撃はきょう始まった。われわれが決めるタイミングと場所で継続する」と表明しました。それは米本土から発進する長距離爆撃機を含む大掛かりなもので、シリアとイラクの７施設の85カ所超を30分以上にわたり空爆しました。
米国シンクタンクのトリタ・パーシ氏は２日、Ｘで「バイデン氏自身が避けたいと言っている戦争に米国を巻き込むだけだ」と批判し、「停戦こそが米軍への攻撃を減らす」と強調しました。
共産党の志位和夫議長は３日、Ｘに「いかなる理由であれ、米軍に報復と称して他国領土に対する攻撃を行う権利は与えられておらず、この行動は国連憲章と国際法への重大な違反である」と批判しました。
ハムラビ法典の「目には目を歯には歯を」の文言は「報復の仕方やその程度は 受けた被害と同じくらいでなければならない」という合理的・常識的なものです。イスラエルや米国は「報復を口実にすれば何でも許される」と考えているようですが余りにも身勝手です。桁外れの報復は明らかな犯罪です。
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イスラエル支援の欧米 「国際人道法違反に加担」 12カ国の政府職員ら声明
しんぶん赤旗 2024年2月4日
【ワシントン＝石黒みずほ】欧米１２カ国の政府や欧州連合（ＥＵ）で働く職員が２日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻をめぐり、イスラエルを支援する自国政府が「国際人道法の重大な違反に加担している」と非難し、停戦を求める共同声明を出しました。
国際司法裁判断の実行促せ
声明には、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどの公務員が参加。米メディアによると、８００人以上が賛同しています。
声明は、イスラエルがガザでの際限のない攻撃で多数の民間人犠牲者を出し、意図的に支援を妨げることで人道的惨事を引き起こしていると指摘しました。その上で「私たちの政府は、無条件、説明責任なしにイスラエルを支援し、人道的惨事に直面しても即時停戦を求めなかった」と批判。自国政府の対イスラエル政策は「彼らの道徳的立場を弱め、国際社会で自由・正義・人権のために立ち上がる力を衰退させている」と訴えました。
各国政府に対し、ガザでのジェノサイド(集団殺害)を防ぐよう命じた国際司法裁判所(ＩＣＪ)の判断について、イスラエルに対し迅速かつ完全な実行を促すよう要求。恒久停戦、ガザでの人道支援や全ての人質の解放を実現するため、全ての力を行使するよう求めました。
米、親イラン組織空爆 イラク・シリア７施設 「報復を継続」
しんぶん赤旗 2024年2月4日
【チャールストン（米南部サウスカロライナ州）＝島田峰隆】米軍は２日、ヨルダンで米兵３人が殺害された無人機攻撃への報復だとして、イラクとシリアで親イラン武装組織の拠点への空爆を開始したと発表しました。イラン国内への攻撃は避けたものの、米軍の行動は中東地域の緊張をますます高める危険があります。
バイデン大統領は２日の声明で「反撃はきょう始まった。われわれが決めるタイミングと場所で継続する」と表明しました。
米政府の発表によると、米国を出発した長距離爆撃機などがイラン革命防衛隊や親イラン武装勢力が使う７施設の８５カ所超を３０分以上にわたり空爆しました。７施設のうち四つはシリア、三つはイラクにありました。
イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まった昨年１０月７日以降、米軍はイラク、シリア、ヨルダンで１６０回以上の攻撃を受けています。
米外交政策のシンクタンク、クインシー研究所のトリタ・パーシ副所長は２日、Ｘ（旧ツイッター）で「パレスチナのガザでの停戦抜きにはバイデン氏の戦略は中東地域の緊張をさらに高め、バイデン氏自身が避けたいと言っている戦争に米国を巻き込むだけだ」と批判。「停戦こそが米軍への攻撃を減らす」と強調しました。
ヨルダンの駐留米軍は１月２８日に無人機攻撃を受けました。米政府はイラクの親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」による犯行だと断定していました。
米、親イラン組織空爆 重大な国連憲章違反
しんぶん赤旗 2024年2月4日
志位議長
日本共産党の志位和夫議長は３日、米軍が２日にシリアとイラクで親イラン武装組織の拠点を空爆したことを受け、Ｘ（旧ツイッター）に投稿しました。
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米中央軍は、ヨルダンの米軍施設への攻撃への報復として、イラクとシリアで攻撃を開始した。いかなる理由であれ、米軍に報復と称して他国領土に対する攻撃を行う権利は与えられておらず、この行動は国連憲章と国際法への重大な違反である。
バイデン大統領は報復攻撃を続けるとの声明を発表しているが、中東地域の情勢のさらなる不安定化をもたらすことが強く危惧される。米軍に対して中東での軍事行動の拡大の即時中止を強く求める。
05- 文春の報道を整理する - 10人の告発者による性加害事件の一覧表（世に倦む日々）
世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。
週刊文春が取り上げた「松本人志を中心とする性加害事件」について、その後TV界は山田人志を擁護する側の芸人や弁護士（菊間千乃、野村修也、山口真由など）などが登場して、松本を擁護する見解を述べる舞台になってしまったということで、週刊文春が取り上げた「性上納システム」問題の構造の説明さえも殆ど行われないままになっているということです。
先にTV界ではジャニー喜多川による性加害問題が、同氏の「支配力」に屈して表面化されなかったことが問題視されたばかりです。それなのに今度は吉本興業（＝松本人志）の「支配力」に屈しているわけで、かつての二の舞が演じられようとしています。
この記事はそうした状況を踏まえた中間総括といえます。
追記）メディアが相変わらずなのは、芸能界担当部署がそれなりに汚染されているからという見方もあるようです。
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文春の報道を整理する - 10人の告発者による性加害事件の一覧表
世に倦む日日 2024年2月3日
第５弾まで出た週刊文春の報道を一覧表に整理した。
この事件は毎日のようにテレビで放送されていて、平日は朝と昼のワイドショー、日曜は芸能情報番組でネタになり続けている。この話題をテレビが取り上げない日はない。だが、番組に出演してコメントを垂れているのは、吉本興業の芸人やお笑いタレントや、同じ業界の身内ばかりで、松本人志を擁護する発言が圧倒的に多く発信されている。太田光やカンニング竹山やヒロミや和田アキ子がそうだ。弁護士でも、菊間千乃、野村修也、山口真由など、松本人志側に偏った見解を吐く者が多い。テレビ界の帝王として君臨する影響力絶大な男が、卑劣な性加害事件を起こし、何人もの被害者から告発されているのに、社会に深刻さがまるでない。ＮＨＫもニュースにせず、民放の夜の報道番組も無視している。大物芸人の過激な女遊びを文春が執拗に報じているという、その程度にしかマスコミは扱っていない。
ワイドショーや週末芸能番組が撒いている言説の基調は、文春が一方的に世論を作っているとか、文春の主張だけで世論が押し流されているという、文春叩きのプロパガンダだ。松本人志の仲間たちが、文春を敵視し貶める印象操作をテレビで懸命に演じていて、告発記事の「不当性」を宣伝し、文春を悪玉化する空気の醸成に躍起になっている。文春誌面に登場する告発者が増えていくほどに、テレビ芸人の文春叩きのボルテージが昂まっている。本来なら、テレビ報道は、どのような告発が文春誌上でされているか、正確に客観的に整理して視聴者に説明すべきだろう。民放連盟が定めた『放送基準』には、前文に「正確で迅速な報道」が第一に謳われている。また民放連盟の『報道指針』には、「われわれは取材･報道における正確さ、公正さを追求する」「予断を排し、事実をありのまま伝える」と宣言されている。
『放送基準』や『報道指針』は、民放テレビ局の憲法のような最高規範のはずだ。だが、松本人志事件の報道においては全く守られていない。逸脱に終始した放送ばかりが溢れ、ひたすら問題が歪曲されている。文春が不当視され、矮小化され、その裏返しで松本人志の正当化が試みられている。本来、必要なのは正確な報道だ。どういう告発なのか、訴えを直視し、５W１Ｈを正しく伝えないといけない。事件は単なるゴシップやスキャンダルではない。刑法の不同意性交であり、重罪となる犯罪行為が告発されている。しかも複数の被害者から。これまでこの問題をネタにしたテレビ番組を数多く見てきたけれど、告発内容を概説した放送は一つもない。芸能人まがいのタレント弁護士が喋々しているが、被害を法的に解説した議論は一度も聞かない。どれもこれも名誉毀損の民事訴訟にフォーカスした勝敗予想だけだ。
第５弾までの連載に登場した告発者は１０人。告発者が全て被害者というわけではない。
①厳密な法的意味で性被害者の範疇に入るのは、A子、Ｂ子、I子の３人である。
②Ｃ子とＧ子は不本意ながら松本人志との膣性交に及んだ事例で、
③元タレントとＨ子は松本人志との性行為を拒絶、芸人たちの前で激しく面罵されて心を傷つけられた事例である。
④Ｄ子とＥ子とＦ子の３人は、友人が松本人志に献上された事例で、性上納システムの存在と悪質性を証言するため取材に応じている。
文春の告発者は４パターンに分類される。①は間違いなく性被害者で、③も広い意味で性被害者と言えるはずだ。②を刑法の範疇で性被害者と呼ぶのは難しいが、性上納システムの罠で狩られた気の毒な餌食と言えよう。Ｈ子までの９人は、いずれも性上納システム（罠の飲み会）が関与しているが、I子は全く状況を異にしていて、仕事中に襲われた。
1/28 のサンジャポで、太田光が、事件に関係する吉本の芸人たちを念頭に置いて、自分を助けるべく行動しろと檄を飛ばした。この檄を合図に、静かにしていたたむらけんじや渡邊センスが口を開き、開き直りの弁を吐いて反撃を始めた。その口上は、性上納システムと女衒活動を否定するものである。この事件が組織的で計画的な性加害ではない旨を強調していて、性上納システムなどなく、単なる遊びの飲み会だったと言い、性加害幇助の潔白を言い張っている。おそらく松本人志と裏で連絡を取り合い、策を練った上での反論攻勢だろう。彼らは性上納システムの指摘と批判に狙いを定め、その言論を崩す反駁に集中している。性加害を証明する物的証拠はない。録音録画とか、体液を産婦人科医が採取･検出したとか、そうした物証はない。あくまで裁判所の判断の決め手は本人の証言であり、原告と被告とどちらの証言が正しいかである。
それゆえ、被告の文春と女性側にとって、性加害を証拠づける有力証拠として性上納システムの存在と前提はきわめて重要で、システムの実在を証明し説得できれば、裁判で有利な立場になる。文春の第２弾と第３弾は、まさしく性上納システムを立証するための記事だった。つまり、まさに今この瞬間、法廷の外で熾烈な裁判闘争が実質的に展開していて、両陣営が激しく応酬し合う総力戦が演じられているのである。普通に考えれば、現在、吉本興業はコンプライアンスの聴き取り調査を行っていて、関係者（女衒）は自由に外に向かってあれこれ言える立場ではないはずだ。吉本の会社には正直に事情を説明し、個々が外部に勝手に言い放つのは禁止のはずだ。外部への説明は会社が一本で統一するのがコンプライアンスの原則である。だが、たむらけんじと渡邊センスは、会社の法務上のオブリゲーション（⇒責任）など無視して、松本人志が裁判で有利になるように言いたい放題をやっている。
いかに吉本興業の実体が松本軍団そのもので、松本人志が自由に差配し統制する会社であり、コンプライアンス委員会など有名無実なものかが分かる。実際には、聴き取り調査などやってないし、外部の有識者の参加などというのも嘘だろう。コンプライアンス委員会のメンバーも公表されてないし、会議の日程や議事録も明らかにされていない。まともにコンプライアンス委員会が動いていて、吉本が芸人をグリップ（⇒掌握）できているなら、たむらけんじや渡邊センスの文春批判の抗弁は出ないのである。コンプライアンス委員会など口先だけで、世間の目をゴマカす偽装で、吉本を世間の追及から防衛する細工でしかない。実体が松本軍団である吉本は、社を挙げて松本人志の擁護と復権に尽力しているのであり、松本人志の下で一つに結束している。分裂もしていないし、松本人志と距離を置いてもいない。実権を持つトップは松本人志だ。松本人志が引退すれば吉本興業も解散せざるを得ない。
予想を二つ述べておこう。週刊文春は今後の連載において、松本人志による性加害事件だけでなく女衒芸人をフォーカスしたスクープを報じて行くだろう。性上納システムを否定している女衒芸人の反論と弁解を崩す暴露を突きつけ、性加害幇助者である彼らの虚偽と欺瞞を証明するだろう。松本人志以外の吉本傘下の子分芸人が、同様の性上納システムで女性を狩っていた事実をも暴き、当該システムが吉本軍団全体の悪弊であって、島田紳助以前からの慣行と伝統であった真相を詳らかにするものと期待する。そのことによって、性上納システムこそが本問題の核心であることを読者と裁判所に説得するはずだ。二つ目は、裁判所は、事実認定をするだろうということである。山口真由などは、裁判所は文春記事の真実相当性の有無にのみ争点を絞り、Ａ子の被害の事実認定はしないだろうと言っているが、私はそうは思わない。
この事件は国民の大きな関心事であり、世界からも裁判の行方が注目されている。どこかの時点でＢＢＣも報道するだろう。例えば、Ａ子が女性弁護士を伴って記者会見場に現れ、伊藤詩織のように自ら被害を訴え、ＮＨＫで報道されるなどの場面があり、反響が起きれば、ＢＢＣも事件を世界に紹介するだろう。そうした進行となった裁判で、東京地裁が、事実認定の審理と判断から逃げ、お茶を濁した結論に済ませるとは到底思えない。証拠調べを入念にやり、幾人も証人を呼んで証言を聴き取り、何が真実なのかをジャッジするだろう。世界が納得する判決文を書くだろうし、そうしないと日本の裁判所の名折れになる。今回の裁判はジェンダーの裁判である。単なる芸能人の私的醜聞を争う裁判ではない。そのとき、最も重要な証拠案件となるのは性上納システムの集団活動であり、女衒の人間関係である。裁判所はこれに着目するだろう。
文春側の答弁書にも、性上納システムについて多く説明され、告発がされているに違いない。
