●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）
2023年12月30日 00時00分04秒 | Weblog
(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》？？ 小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
東京新聞の【＜社説＞1票の格差判決 いびつな選挙正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial）。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。
アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
加藤益丈･太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差 裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁 2022年参院選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565）。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）》。
大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する？ 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577）。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】
＜社説＞1票の格差判決 いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分
1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。
議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。
いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。
これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ
かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。
宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。
「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。
ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。
確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。
全国を9～11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。
逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。
議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】
1票の格差 裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁 2022年参院選
2023年10月19日 06時00分
「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）
◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」
「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。
（「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
升永英俊弁護士（中）ら＝18日、東京都千代田区で）
もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。
◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及
訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。
国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。
一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。
◆「投票率の低下は都市部でも起きている」
参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授（憲法）は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。
（2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
言い渡した最高裁大法廷＝18日、東京都千代田区で）
「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。
「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」
【関連記事】平等な1票はいつ実現する？ 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】
平等な1票はいつ実現する？ 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分
（国会議事堂の北側半分を占める参議院）
参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。
◆後退した付帯決議
参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。
隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。
合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。
立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。（大野暢子）
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