台湾有事は今年の11月から来年の1月の間に勃発する!!
台湾有事は今年の11月から来年の1月の間に勃発する!!
台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定
毎日新聞 2023/1/2
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岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】
ただし日中戦争に突入するのであれば、「徴兵制度」を施行して自衛隊の数を今の2倍にしなくては戦えない!!
自衛隊は高齢化してしまい精鋭という若者が不足しているからである!!
「徴兵制度」が出来れば「日中戦争」は確実に始まる!!
武器弾薬、燃料の備蓄では「半年」しか戦えないので、日本はウクライナの二の舞に成ってしまう!!
ただ日本国には、世界一の兵器が沢山あるが戦えるはずもない!!
Xバンレーダー
日本の空を守る電磁波兵器。すべてのミサイルを撃破する。
ガメラ
2000キロの射程をもつ電磁波兵器
ハープ
大型電磁波兵器。
ハドロン
時空を超えて攻撃できる。核を一瞬にして相手国の頭上に移動させて打ち込める。迎撃不能。
トリノ
地球のどこでも直線で攻撃できる。
リニアライダー
世界一の兵器・惑星を破壊できる。
レーダー
太陽熱を集めて地上に照射し破壊する。
自立機雷
日本列島の周囲には3万発以上の自立機雷が敷設されている。普段は地震計。
潜水艦
1000m以上の深海からの魚雷攻撃には対抗手段がない!!
どうするの・・・
こんな日本を攻撃できると思う方が間違い!!
5年前には全て完成して配備している。
しかも複数である。
「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能性」
「中国と台湾の紛争が発生したら、重要影響事態では済まない。武力攻撃事態に至る可能性がある」。「重要影響事態」では自衛隊は米軍の後方支援を担う。
その先の「武力攻撃事態」とは、中国から日本の領土が攻撃されて戦争状態になり、自衛隊が戦闘に参加することを意味する。
中国は尖閣諸島（沖縄県）が台湾の一部で、中国領だと主張する。尖閣に加え、台湾からわずか約110キロの与那国島など先島諸島も戦闘地域に含まれるおそれがあると想定する。
「現実を真正面から捉えて、目をそらすことなく課題に取り組まなければいけない」。
日本への攻撃という悪夢が「現実」になり得ることも想定して備えるよう出席者に求めた。
NSCの会合は機密が多いため、「防衛計画の大綱等について」「東アジア情勢等について」などと1行程度のテーマしか公表されず、中での発言も伏せられる。
18年改定の防衛大綱では米国との協議が深まっていないことを理由に「台湾」への言及は避けたが、出席者の一人は「4年前から台湾有事は切実な課題として議論していた」と明かした。
最も危機感を抱いていた一人が、銃撃事件で死亡した安倍氏だった。このNSC会合からさらに2年ほど前。
外務、防衛両省や自衛隊の幹部との防衛大綱改定に向けた初の事前協議で、開口一番に「君たち、中国に勝てるんだろうな」とただした。
幹部たちは即答できず、下を向いていたという。
この頃、何があったのか。中国では12年、習近平指導部が発足し、南シナ海や東シ…
台湾有事が起きたとき、日本はどこまで「戦争」に巻き込まれるのか？
米国のアジア戦略を徹底分析
米中間の緊張が高まるなか、日本政府はこれまでの平和路線を転換し、軍拡に舵を切った。もし、台湾をめぐる戦争が実際に起きた場合、日本にはどのような影響があるのか。
台湾有事が起きたとき、日本はどこまで「戦争」に巻き込まれるのか？ 米国のアジア戦略を徹底分析 インド太平洋地域での米国の軍事戦略を分析した英紙の報道によれば、日本は同盟国のなかでも重要な立ち位置にあるという。
バイデンが米国大統領に就任したばかりのころ、トランプ前大統領に比べて中国に弱腰になるのではないかと、日本などの同盟諸国は懸念した。
だが意外にも、輸出制限を設けて最先端の半導体が中国へ流出するのを防ぐなど、バイデンは安全保障面で強硬な対中戦略を継続している。
外交面では、アジアだけでなく当初は消極的だった欧州も説得して、反ロシア陣営を固めることに成功した。
さらに、台湾をめぐって中国と衝突する事態に備え、アジアの多くの同盟国との安全保障を強化している。
米国防総省でインド太平洋安全保障担当を務めるイーライ・ラトナー次官補は、戦略文書の文言から軍事合同演習の内容に至るまで、米国と同盟国の間に前例のない連携が生まれていると話す。
これは、「格子状」の安全保障を構築し、インド太平洋全域で抑止力を高めようとする米国の広範な取り組みの一環だ。
「多くの国が自ら投資し、同盟国と協力関係を結ぶことで、米国との連携を深めています。
我々はいま、同じ方向を目指しているのです」とラトナーは言う。
「中国を叩く戦力」を手に入れる日本
バイデンは政権の発足当初から、インド太平洋地域で米国の影響力を高めることに注力してきた。
2021年3月には、日米豪印による４ヵ国連携「クアッド」を休眠状態から復活させた。
さらに同年9月には 、米英豪間の安全保障の枠組み「オーカス」を締結し、オーストラリアで米原子力潜水艦部隊の配備を可能にした。
バイデンが次に着手したのは、日米関係の強化だ。
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軍事演習から起こりうる戦争に備えた共同作戦の計画まで、米国はあらゆる面で日本政府との連携を深めている。
インド太平洋地域における最大の転換は、日本が従来の軍事政策を劇的に変更したことだろう。
2022年12月、日本政府は防衛費の大幅増額と、反撃能力の獲得を盛り込んだ重要な安全保障戦略を発表した。
さしあたり、日本は米トマホーク巡航ミサイル400発を購入する予定だ。
日本はこれで中国を叩く戦力を手に入れる。
日米両国は2023年1月、米海兵隊が長年駐留する沖縄に、情報・監視能力と対艦兵器を備えた機動部隊「海兵沿岸連隊 （MLR）」を展開すると発表。
また両国は、台湾防衛の重要な拠点である南西諸島での訓練・演習を増やすことにも合意した。
米インド太平洋軍の元司令官フィル・デビッドソンは、「日本の新しい国家安全保障戦略と日米同盟の強化は、今世紀のアジアにおける最も重要な進展で、中国の想定を超えるものだった。
これらは非常に有効だ」と評価する。
米国は、有力な同盟諸国との関係強化だけに照準を合わせているわけではない。
2022年、中国が南太平洋のソロモン諸島政府と安全保障条約を結ぶと、これに衝撃を受けた米国は、パプアニューギニア、パラオ、ミクロネシアなどの太平洋島嶼国にも軍事拠点を置く交渉を始めた。
バイデン政権下でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルは、「アジアの同盟国と持続的な関係を築くことは、引き続きバイデン政権の最重要課題であり、今後も連携の拡大に取り組んでいく」と述べる。
だが、バイデン政権におけるインド太平洋地域の軍事戦略で、注目すべき点は他にもある。
台湾に近い沖縄を擁する日本は、米国のインド太平洋地域戦略において特に重要な同盟国と目されている。
後編では、政府や世論に配慮しながらも、アジアにおける対中戦争の拠点を確実に築こうとする、米国の動きを伝える。
台湾有事にかこつけて朝鮮半島でも、北朝鮮が韓国に進軍する!!
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ここまで
