【アメリカ議会で死刑廃止を訴えるローマ法王】
再審請求中であった魏巍さんに対する今回の死刑執行は、自由権規約第6条に違反します。
⬛️日本：死刑執行に対する抗議声明
https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1226_8524.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=MM_20191226&utm_medium=email
2019年12月26日
[日本支部声明]
国・地域：日本トピック：死刑廃止
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、福岡拘置所の魏巍（ウェイウェイ）さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。
森雅子法務大臣は、臨時記者会見で「死刑は人の生命を断つ極めて重大な刑罰で、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えた」と述べた。また、10月31日の大臣就任会見では、死刑制度の存廃について「我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でございまして、国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現等の種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えております」と述べた。
しかし、国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合に、その法制度を改正すべく努力することは、政府、法務大臣および法務省に課せられた義務である。成立の時点で国際人権基準に合致する国内法であっても、国際人権基準の進化に合わせた改正を行っていく必要がある。日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを行うよう、繰り返し強く勧告されていることを忘れてはならない。特に、国連の自由権規約委員会は2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実として死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を強く批判している。
今年日本は国連人権理事会の理事国に再選された。しかし、今回の死刑執行は、日本が人権理事会の理事国として遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、世界の7割以上の国が法律上あるいは事実上死刑を廃止しているという潮流に背を向け、日本をますます孤立させることになるものといわざるをえない。
日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることをあらためて確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた全社会的な議論を速やかに開始すべきである。
再審請求中であった魏巍さんに対する今回の死刑執行は、自由権規約第6条に違反するものである。再審請求は、刑事訴訟法に定められた手続きであり、本来は再審請求中は刑の執行停止手続きをとるべきところ、それをしない実務は国際人権法にもとる。また、刑事訴訟法に定められた手続きを完了しないうちに、死刑を執行してしまうことは、公正な裁判原則に違反する行為である。国連自由権規約委員会の勧告に基づき、日本政府は再審あるいは恩赦の申請に執行停止効果を持たせたうえで、死刑事件における義務的かつ効果的な再審査の制度を確立すべきである。
人為的に生命を奪う制度は、どのような理由によっても正当化することはできない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止に向けた第一歩を踏み出すために、死刑の執行停止措置の導入を速やかに法制化するよう要請する。
2019年12月26日
アムネスティ・インターナショナル日本
？
＜「敬称」について＞
死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はす べて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。
⬛️ 元刑務官「心臓がどくんと動いていた」 死刑制度考える
聞き手・阿部峻介 酒本友紀子
2018/8/26 8:02
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL8K44YNL8KULZU006.html
元刑務官の野口善国弁護士
千葉景子・元法相
オウム真理教元幹部１３人の死刑が７月に執行されました。「世論の多数が極めて悪質・凶悪な犯罪について、死刑はやむを得ないと考えている」と上川陽子法相が会見で述べたように、世論調査では容認が多数を占めます。一方、公権力が人の命を奪う「究極の刑罰」だけに慎重論も根強くあります。情報公開のあり方を含め、みなさんと考えます。
【アンケート】死刑、どう考える？
人を殺す 立ち会いで実感 元刑務官 野口善国弁護士
死刑を執行するとはどういうことなのか。強盗殺人事件で死刑が確定した男の執行に立ち会ったのは、刑務官になって間もない１９７１年末ごろでした。
当時の東京拘置所は執行の前日、本人に告げていて、電報を受け取った奥さんと親戚が慌てて面会にやってきました。奥さんは泣いてばかりで、男は「責任をとるだけのこと。人間はいずれ死ぬ」と慰めていました。３０分ほどの面会の最後、奥さんが「息子の顔があなたに似てきた」とだけ言えたのを思い出します。
翌朝、刑場に付き添いました。所長以下１０人ぐらいが並び、所長が「何か言い残すことはないか」と尋ねると、男は「お世話になったみなさんと握手したい」と言いました。それが終わると、別の幹部が「決まりだからそろそろ行くぞ」と。布で目隠しをされ、後ろで手錠をされると目の前のカーテンがするすると開き、天井から垂れ下がる縄が現れました。
その下に連れて行くと、足元には１メートル四方ぐらいの踏み板があり、僕はそのそばに立っていました。首に縄がかけられ、幹部が合図をすると、ガラス窓の向こうにいる職員３人が３本のレバーを同時に引きました。誰が直接、命を奪ったか分からないようにする仕組みです。バーンという大きな音で踏み板が開き、男は目の前から消えるように落ちました。
反動で大きく揺れる縄の動きを止めようと、僕は思わず手を伸ばして縄をつかみました。穴をのぞき込むと、地下に控えていた医務官が男の胸をはだけて、聴診器を当てている。心臓がどくんどくんと動いているのが分かりました。「いま助ければ、まだ生きられる」などと考えたのを覚えています。
法律で決められたことですから、広くいえば正義の実現だったのかもしれません。でも実感は、人が人を殺しているというものでした。それがいいとか、悪いとか言うつもりはありません。ただ合法的にこういう行為をさせるのなら、実情はどうなのか、国民も国会議員も、裁判官も知ってほしいと思います。
⬛️ 死刑廃止 - なぜ、アムネスティは死刑に反対するのか？
あなたは死刑に？街頭アンケート2018あなたは死刑に？街頭アンケート2018
人の命は、決して奪ってはならない
被害者の人権はどうなるのか？
きちんと考えるべき被害者遺族の権利
「死刑賛成」は、私たちの社会への不安がもたらすもの
被害者の遺族の気持ち
第三者である私たちができること
なぜアムネスティは、「死刑」に反対するのか？
人間の「生きる権利」は、誰にも奪えない
死刑に賛成するあなたへ
人の命は、決して奪ってはならない
死刑に関しては、さまざまな意見があります。その中でもとくに多いのが、「被害者の人権はどうなる」「死刑が廃止されては、『被害者や遺族の感情が納得いかない』」という意見です。そして、この問題が、死刑をめぐる一番難しい問題なのだと思います。
被害者の遺族の気持ち
「犯罪で家族を亡くされたすべての方にとって、死刑がもっとも納得いく刑罰に違いない」と思われている方も、いらっしゃいます。
しかし、必ずしもそうとは限りません。というのも、凶悪犯罪の被害者が、加害者を死刑に罰することに対し、反対する場合もあるからです。当事者の受けとめ方には多様性があるということ、また、時間のながれの中でも変化するものであるということも、知っていただきたいと思います。
米国では、9.11に触発された犯罪が多発しましたが、その被害者の一人であるバングラデシュ移民のレイス・ブイヤンさんは、自分を撃った犯人の減刑を求めました。「私が信仰する宗教には、いつでも寛容は復讐に勝るという教えがあるのです」と、彼は述べています。
また、娘を殺害された米国の犯罪被害者の遺族マリエッタ・イェーガーさんは、「自分の娘の名において、もう一つの殺人が行われることを、娘が望んでいるとは思えない」とおっしゃっています。このように、死刑が解決につながると考えない被害者遺族も、多くおられるのです。
1983年1月に、弟を保険金詐欺のために殺害された遺族の原田正治さんは、さまざまな苦悩をへて、のちに加害者と面会をするまでになりました。しかし、2001年、加害者が死刑を執行されます。その時、原田さんは、加害者が処刑されても、我が家は何一つ変わらないと実感したそうです。「被害者遺族のために」と言われる死刑執行が、自分にとっては何のけじめにもならないと、原田さんは痛感したといいます。
犯罪によって大切な家族を失った遺族が、長期間の苦悶を通してたどり着く「答え」の重み。その中に、感じ取るべきことは多いと思います。
⬛️ 死刑廃止 - 死刑に関するQ&A
死刑廃止のためのキャンドルアクション(国会議事堂正門前にて)死刑廃止のためのキャンドルアクション(国会議事堂正門前にて)
死刑廃止に関しては、多くの方からたくさんのご質問をいただきます。このページでは、特に質問の多い項目を中心に、Q＆A形式でお答えします。
死刑を廃止すると、社会における犯罪の抑止効果が薄れるのではないですか？死刑をなくすことにより、より犯罪が増えるのではないでしょうか？
それでも、日本では凶悪犯罪が増えているから、やはり死刑は必要ではないでしょうか？
死刑のない国では、市民の意識はどうなのですか？
死刑を廃止することで得られるものは何ですか？
被害者の救済の制度として、日本ではどのような取組みがあるのですか。
死刑を終身刑にすると、お金がかかる。凶悪犯に、これ以上私たちの税金を使うのは賛成できません。
死刑が政治的な弾圧として利用されるというのはあるのですか？
治安の悪化は、統計による客観的な事実ではなく、集中的なマスコミ情報等から来るイメージなのです（これを体感治安の悪化といいます）。
ちなみに、2010年の統計の人口10万人あたりの殺人発生率は、1位のオーストリアが0.56、2位のノルウェーが0.68、3位のスペインが0.72で、いずれも死刑廃止国です。この統計資料は、死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆しています。
⬛️ 死刑廃止 - 最新の死刑統計（2018）
死刑に関する世界の動き（2019年4月10日更新）
2018年の世界の死刑状況は、少数の国で後退する動きがあったが、総じて着実に前進している。
