久しぶりの投稿です。
最近は、出来る限り脱原発デモに参加し、目覚め始め行動を起こし始めてくれた多くの方々とともに声を上げ、汗をかいてきました。落ち着いてブログを書くゆとりがなかったので、twitterとfacebookでの書き込みが主になっていたので、ブログの読者のみなさんには申し訳ありませんでした。
それにしても、昨日の代々木公園の17万人集会は、本当に本当に感激でしたよ！
現地に行った人はわかると思いますが、本当に半端なく暑くて、多くの人が木陰に逃れていたのにも関わらず、空撮であれだけの人がひなたで写っていたということは、本当にすごい事なんです。
車いすの人やおじいちゃんおばあちゃんから子供達まで、本当に普通の人達が自分達の日々の暮らしと大切な故郷を守りたくて、暑い中、命を燃やしに来てくれていたんですね。
ありがとうございます。
頭が下がります。
そんなさなか、原発比率を考える為の意見聴取会が、埼玉、仙台、名古屋と開催されてきたわけですが、この運営が大問題となっていますね。仙台では東北電力の執行役員と原発推進団体の幹部が、名古屋では中部電力の課長が、それぞれ原発ムラを代表する発言を繰り返し、参加していた一般市民がらブーイングの嵐だったそうです。
これほど、電力会社のやらせ発言が問題視されているというのに、まだ性懲りもなく続けているというのは、大江健三郎さんのいう通り、国民を愚弄しているとしか思えません。
政治家も官僚も原発ムラの連中も、脱原発を訴えている人々は感情的にヒステリーを起こしているだけで、その内静まると未だに思っているのでしょうか？
そんな彼らに主権者である僕らの意見をしっかりと提示する場として、パブリックコメント（略してパブコメ）があるので、みんな必ず提出しましょう。
３択の選択肢は貧弱ではありますが、原発国民投票のつもりで、真剣にいきましょう。
どうやって書いたらいいのか、迷ってる人にはこのサイトが参考になります。
わかりやすい解説と提出されたコメント事例が載っています。
パブコメで未来を変えよう http://publiccomment.wordpress.com/
実は、僕もこのサイト見て、早速パブコメ書きあげて、先ほど送信したところなんです。
意見はコピペではなく、出来るだけオリジナルで書いた方が官僚に伝わります。
但し、書き方のルールを守らないと集計から弾かれてしまうことがあるので、注意して下さいね。
僕はこんな感じで書いてみました。
意見概要（文字数制限１００字）
「原発ゼロシナリオ」を選択する。
２０３０年までに原発依存度０％の必達を法制化し、省エネ目標の見直し、発送電分離政策の実行、自然エネルギー発電事業の振興、原発関連施設の国有化などを実行する。
意見及びその理由（文字数制限２５００字）
１．２０３０年までに原発依存度０％を必達することを法制化し、経済産業省及び資源エネルギー庁の予算及び行動計画に具体的に落し込み、人事査定に反映させること。
その上で、早期ゼロシナリオ達成にインセンティブを設ける。
原状の原発稼働による環境リスク及び国家信用不安リスクを、直視すると２０３０年ではあまりに遅すぎる。
そもそも、全ての原発には緊急停止時に備えてバックアップ火力発電所と揚水発電所がセットで設置されている為に、直ちに原発依存度０％にしたとしても、停電リスクが全くないことは、広く国民の知るところとなってしまった。
停電リスクが全くないことは、資源エネルギー庁統計表一覧からも明らかである。また、昨年の自家発電設備の出荷量は７００万キロワット（経済産業省発表）に達しており、大企業や地方自治体の自家発電設備投資が今のペースで進行するだけで、原発からの電力供給が全く必要ないという事が素人目にも明らかである。
これらの指摘が民間の学識経験者から多数寄せられているにも関わらず、停電リスクを盾として原発依存度ゼロが不可能であるかのような政府説明が繰り返されるという事態は、主権者たる国民及びその代理人たる政治家を愚弄する行為であり、行政官の重大なる規律違反として、処罰を免れることはできないであろう。
今年の夏の電力需給実績を正確に情報公開させ、速やかなる原発依存度０％の可能性も衆知を集めて検討すべきである。
２．省エネ目標が不合理に低すぎる。
昨年８月の東電管内の省エネ実績は前年比１６．８％であった。これを見た時２０３０年までに２０１０年比１０％しか省エネしないというのは、あまりに合理性を欠く。基本問題委員会では、２０３０年に３０％削減も可能という意見が出されており、鳩山政権時に温室効果ガス排出量２５％削減を国際公約している我が国のエネルギー政策が電力消費量１０％削減では道理が通らない。
電気料金が逓減方式となっている大規模事業者に対して、逓増方式（つまり省エネしないと経営コストが割高となってしまうような料金の仕組み）に切り替え、省エネ産業の振興を促す政策をとることで、新規設備投資を喚起できるので、GDP押し上げ効果も期待できる。
３．発送電分離政策を今年度中に法制化すべし。
電力自由化策を実行性のあるものにする為には、送電事業をNTTのように半官半民会社として再編し、発電事業を全て既存の電力会社と無関係の民間会社又は立地地方自治体に売却。原発関連施設は、全て国営化する。
既存の電力会社が原発を含む全ての発電事業から撤退し、送電事業に限定して全国的な再編成をすることで、個別の電力会社の経営破たんは回避できる。
原発事業撤退による多大な負債は、国家（つまりは国民）が負うこととなるが、これまで危険な原発事業を野放しにしてきた電力会社の株主及び取締役の個人責任を取らせることで国民の理解を得るほかない。
４．自然エネルギー発電事業者の振興政策をエネルギー政策の柱に！
燃料の輸入依存度を出来るだけ下げ、電力の安定供給を計れるよう自然エネルギー発電事業者を支援する政策を経済産業省のエネルギー政策の柱とする。
これにより、日本はエネルギー先進国ドイツを追い抜き世界一の地位に躍り出ることが可能である。何故ならば、ヨーロッパを中心に実稼働している自然エネルギー発電所のコア技術は日本メーカーが所有しているものが多く、既に諸外国でその優秀さが認められているからである。
勿論、当面は燃料コストが安く環境負荷が比較的重くない天然ガス発電所の増設もやむなしであるが、それは一過性の補助的な設備である。あくまでも燃料輸入の必要がない発電方式を主力とするエネルギー政策が国家の安全保障上も求められ、将来の電力単価も割安に設定できることになる。
５．原発は正式な軍事施設として国営化し防衛省管轄に
米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳが、日本の核武装計画を公表した。もんじゅ建設の技術供与をした際に、米国が秘密裏に日本の核武装を容認したという記事である。自民党の石破茂代議士が公言したように、原発の実態は日本の核兵器工場であることは、多くの国民の知るところとなってしまった。
我が国が、公式に核保有国として国際社会に宣言するか否かは、別途の議論が必要となるが、少なくとも国家の安全保障を左右する重要な軍事設備は、防衛省の管轄下において、厳重なる警備体制を敷くべきである。
今の状態では、訓練されたテロリスト若干名で容易に内部潜入が可能であり、いとも簡単に破壊工作することができる危険な状態であると陸上自衛隊幕僚が報告している。
国防上の問題を経済産業省が所管することは無理がある。
従って、上述のように原発関連施設（使用済燃料棒も含む）を国有化したら、防衛省管轄とし、自衛隊による厳重警備体制を敷くべきである。
僕の本音は「地球上の全原発直ちに廃炉。核兵器根絶！」なのですが、残念ながらその選択枝が容易されるのは、まず2030年までに原発ゼロシナリオを確定させてからという事になるでしょうから、今回はこのような意見提出を行わせていただきました。
政府は真ん中の１５％シナリオに誘導したいのでしょうが、その罠にはまってはいけません。2030年に１５％とするためには老朽化した原発を使い続けるか新設しなければならないことになるので、とても危険な状態になってしまいます。
脱原発を願う人は、ゼロシナリオを！
「電力は足りている。足りないのは愛！」なのです。