拡散希望！
東京新聞の今日の朝刊「こちら特報部」で、関電幹部のトンデモ発言（おそらく本音）がリークされていましたので、シェアさせてもらいます。
一昨日１０日に開かれた政府の需給検証委員会では、事務局が「関電大飯原発３・４号機を再稼働した場合、電力不足はほぼ解消される」という試算を示しました。
これが野田首相の再稼働方針の根拠となっています。
ところが、先月２４日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議で、当の関電が再稼働を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していたというから驚きです。
委員の一人が「夏の需給対策のために再稼働するわけではないのか」と問いただしたのに対し、関電幹部は「安全な原発は稼働させていただきたい。需給の問題とは切り離して考えている」と発言！
電力需給は二の次という本音を漏らしました。
では、その本音とは何なのでしょうか？
それは原発抜きには経営が立ち行かない関電独特の事情があるのです。
つまりは、経営問題というわけなんですね。
どういうことかというと、大飯、美浜、高浜（全て福井県）にある計１１基の内、７基は運転開始から３０年以上経過した老朽原発なんです。
このような老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益！
そこにあぐらをかいた経営を続けてきたという実態があるわけです。
減価償却済みってどういうことかというと、税務上の概念として、老朽化のため設備の交換が必要とされる寿命を過ぎているという事です。
ただ、大飯３・４号機は、２０年程度の経過なので老朽原発というわけではありません。
でも、過去の事故歴を調べてみると、２００９年までに公表されているものだけで１３件の事故を起しています。
ぶっ壊れた福島第一原発は、ＧＥ・三井物産・東芝連合の作品。
対して、大飯原発は、ＷＨ・三菱商事・三菱重工の作品。
原発メーカーは原発が稼働し続けることでメンテナンス事業で永延に金儲けが出来る仕組みとなっています。
事故を起して放射能がばらまかれたとしても、彼らが損害を被ることはありません。
原発依存度が極めて高い関電にとって、原発再稼働が出来ないということは、経営危機必至であり、民主党内に関電労組出身議員「藤原正司参院議員」がいて、少なからずの同党議員が電力総連からの選挙応援を受けて当選している実態から考えると、かなりの圧力がかけられていることは、見て取れます。
原発メーカー連合会からも、相当の圧力がかかっていることでしょう。
つまりは、「原発再稼働できない→関電経営危機→電力総連・経団連からの選挙応援なし→落選」という図式の中で「再稼働は政治判断」という思考になっているのだということがわかりますね。
さて、民主党を次の選挙で大敗させ、天下を取りたい橋下大阪市長にとっては、これは好都合ということになるかもしれません。
彼の得意技は「倒産企業の管財人」なので、関電経営危機となれば、出番登場だからです。
住民にとって「命の問題」である原発再稼働と夏場の電力需給も、彼ら政治家にとっては、単なる政争の具に過ぎません。
どっちが勝っても日本が劇的に良くなるとは期待できませんが、目先の原発問題やエネルギーシフトを進めて行くために、既存の電力会社を破たんさせて、ガラス張りの解体・再生処理を行うことを良しとするならば、原発再稼働を止めるべきということになります。
つまり、中長期的な政治的・経済的な視点から見ても、「原発再稼働はさせない」「電力会社の延命はさせずに、国鉄や日本航空のように破たん処理をする」方が国益に叶うでしょう。
原発を擁護するために封印されてきた新しいエネルギー技術が、日本には沢山埋もれています。
世界中の国々が安全安心のエネルギーを切望しているので、この封印されてきた技術を開花させる為にも既得権益にしがみつく老朽企業には退場してもらうしかないのではないでしょうか？
東京新聞の今日の朝刊「こちら特報部」で、関電幹部のトンデモ発言（おそらく本音）がリークされていましたので、シェアさせてもらいます。
一昨日１０日に開かれた政府の需給検証委員会では、事務局が「関電大飯原発３・４号機を再稼働した場合、電力不足はほぼ解消される」という試算を示しました。
これが野田首相の再稼働方針の根拠となっています。
ところが、先月２４日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議で、当の関電が再稼働を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していたというから驚きです。
委員の一人が「夏の需給対策のために再稼働するわけではないのか」と問いただしたのに対し、関電幹部は「安全な原発は稼働させていただきたい。需給の問題とは切り離して考えている」と発言！
電力需給は二の次という本音を漏らしました。
では、その本音とは何なのでしょうか？
それは原発抜きには経営が立ち行かない関電独特の事情があるのです。
つまりは、経営問題というわけなんですね。
どういうことかというと、大飯、美浜、高浜（全て福井県）にある計１１基の内、７基は運転開始から３０年以上経過した老朽原発なんです。
このような老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益！
そこにあぐらをかいた経営を続けてきたという実態があるわけです。
減価償却済みってどういうことかというと、税務上の概念として、老朽化のため設備の交換が必要とされる寿命を過ぎているという事です。
ただ、大飯３・４号機は、２０年程度の経過なので老朽原発というわけではありません。
でも、過去の事故歴を調べてみると、２００９年までに公表されているものだけで１３件の事故を起しています。
ぶっ壊れた福島第一原発は、ＧＥ・三井物産・東芝連合の作品。
対して、大飯原発は、ＷＨ・三菱商事・三菱重工の作品。
原発メーカーは原発が稼働し続けることでメンテナンス事業で永延に金儲けが出来る仕組みとなっています。
事故を起して放射能がばらまかれたとしても、彼らが損害を被ることはありません。
原発依存度が極めて高い関電にとって、原発再稼働が出来ないということは、経営危機必至であり、民主党内に関電労組出身議員「藤原正司参院議員」がいて、少なからずの同党議員が電力総連からの選挙応援を受けて当選している実態から考えると、かなりの圧力がかけられていることは、見て取れます。
原発メーカー連合会からも、相当の圧力がかかっていることでしょう。
つまりは、「原発再稼働できない→関電経営危機→電力総連・経団連からの選挙応援なし→落選」という図式の中で「再稼働は政治判断」という思考になっているのだということがわかりますね。
さて、民主党を次の選挙で大敗させ、天下を取りたい橋下大阪市長にとっては、これは好都合ということになるかもしれません。
彼の得意技は「倒産企業の管財人」なので、関電経営危機となれば、出番登場だからです。
住民にとって「命の問題」である原発再稼働と夏場の電力需給も、彼ら政治家にとっては、単なる政争の具に過ぎません。
どっちが勝っても日本が劇的に良くなるとは期待できませんが、目先の原発問題やエネルギーシフトを進めて行くために、既存の電力会社を破たんさせて、ガラス張りの解体・再生処理を行うことを良しとするならば、原発再稼働を止めるべきということになります。
つまり、中長期的な政治的・経済的な視点から見ても、「原発再稼働はさせない」「電力会社の延命はさせずに、国鉄や日本航空のように破たん処理をする」方が国益に叶うでしょう。
原発を擁護するために封印されてきた新しいエネルギー技術が、日本には沢山埋もれています。
世界中の国々が安全安心のエネルギーを切望しているので、この封印されてきた技術を開花させる為にも既得権益にしがみつく老朽企業には退場してもらうしかないのではないでしょうか？