ＴＰＰが国際社会における自由貿易の枠組みなんかでないことは、さすがに多くの日本人が知るところとなってきました。
今や世界経済をけん引しているのは北米市場ではなく、アジア市場であることは誰の目にも明らかです。
ＴＰＰって何？ていう人はこちらのサイトをまずご覧下さいね。
「サルでもわかるＴＰＰ http://luna-organic.org/tpp/tpp.html」
欧州が取り組んでいるＥＵという広域自由経済圏をモデルにアジア版広域自由経済圏構想がＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）又はＡＳＥＡＮ＋６（日中韓豪印ニュージーランド）を軸として進められていました。既にＡＳＥＡＮ＋中国はＦＴＡがっちりと結び、国際決済通貨としての信認が揺らいだＵＳドルの代わりに人民元で決済することを実現させています。産油国イランもパキスタンを通じて陸上オイルパイプを敷設し、原油の人民元決済に合意しています。着地点はＦＴＡＡＰ構想と呼ばれています。
私達国民は、このような世界情勢を睨んで、これまで米国の言いなり政権だった自民党を政権交代させて、東アジア経済圏の樹立を公約した民主党に政権を委ねたわけです。また、自民党以上に米国の言いなりなのが、官僚組織です。
だからこそ、多くの国民が霞が関解体を望み、官主主義から民主主義へとチェンジさせることを公約した民主党に期待をかけたわけです。
ところが、大手マスコミがＮＨＫも含めて、全てアメリカの支配下にあることに気づかず、民主党内における松下政経塾出身者達によるクーデターをいとも簡単に許してしまいました。許したというより、むしろ後押しまでしてしまったといっても過言ではないと思います。
クーデター成功後に菅前総理がいきなりＴＰＰ参加宣言を行いました。２０１０年１０月１日の所信表明演説での出来事です。しかしながら、与党内でも国会でもほとんど議題に登らなかった話だった為に、あまりにも唐突過ぎて、その当時は何だか意味が良くわからないまま私達は見過ごしてしまったのです。
かつて中曽根康弘が唐突に原発建設予算を計上し、みんなが？？？となっている間に可決してしまったかのような電光石化の出来ごとでした。
前原元外務大臣が尖閣列島問題を引き起こしたのは、この直後でしたね。マスコミは一斉に中国の脅威を報道し、南北朝鮮の軍事衝突まで演出され、私達はすっかり「中国は怖い。やっぱりアメリカに守ってもらわないと生きていけない」と思わされてしまったのではないでしょうか？
そして、３１１。
私達国民の脳天はガツーンとぶん殴られ、「目を覚ませ～」と言われたかのようです。
官僚もマスコミも、国民の命より、大企業（スポンサー）の営利を優先するのだという現実をまざまざと見せつけられました。放射能汚染の原因を作ったアメリカは、謝罪するどころか恩を売り、挙句の果てには放射能除去ビジネスでフランスとともに金儲けしにくる始末。
そんな現実を目の当たりにしながらも、官僚と松下政経塾出身政治家達と大手マスコミがタッグを組んで進めようとしているＴＰＰが、景気回復、雇用回復、国民の生活向上に寄与すると思ってしまう人がまだいるとしたら、あまりに寝起きが悪い人なので、バケツを叩いてでも目を覚ましてもらいましょう。
結論から言います。ＴＰＰが農業問題であるかのように論じられているのは完全に隠れ蓑です。
また、ＴＰＰがアメリカ主導で行われている以上、中国、インド、ロシアは絶対にこれに加盟することはあり得ません。従って中国を中心に構築されつつあるアジア広域経済圏に日本が参加することは相当困難になるでしょう。
ただでさえ、アメリカの属国として国連常任理事国入りを敬遠されてきたのに、ＴＰＰ結んだらますます米国に同調せざるを得なくなるので、常任理事国入りは夢のまた夢。
諸外国からは、日本は独立主権国家と見なされなくなってしまうかもしれません。
このように、ＴＰＰが実質日米二国間の外交交渉であることは、ほとんどの方が御存じだと思いますが、韓国が米国と結ぼうとしているＦＴＡとは全くレベルが違うものだということは御存じでしょうか？
内容的にはＥＰＡ（関税のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策などの幅広い分野での経済連携協定）のレベルの条約ですから、具体的に列記した例外事項以外は、全て自由化しなければなりません。これをネガティブリスト方式と呼びます。関税などの貿易障壁だけをフリーにするＦＴＡ（自由貿易協定）は、通常自由化する品目だけを具体的に列記し、それ以外は各国の自由裁量のまま維持されます。これをポジティブリスト方式と呼びます。
日本政府は、「いきなりＴＰＰではなくてまずはＦＴＡを時間をかけて検討しましょうよ」とアメリカに対して提案することすら出来ない臆病者なのです。そんな及び腰の官僚達がＴＰＰルールを日本に優位になるように交渉する事など出来る道理がありません。
軍事的優位性を圧倒的に持ち、なおかつ官僚とマスコミを支配下におく国と、粘り強く国益重視で外交交渉が出来る人材が、我が国にいるのでしょうか？
前述した前原元外務大臣が「日本における第一次産業の割合は１．５％しかない。この１．５％を守る為に残りの９８．５％を犠牲にしてよいのか」と発言してましたね。
円高で大変だぁとマスコミが連日大騒ぎしていますが、２００９年度の日本のＧＤＰにおける輸出業の割合は１１．５％しかありません。既に先進国ではアメリカに次いで低い比率なのです。私達が小学校で習った貿易立国の姿とは程遠い現実があります。ちなみに、飛ぶ鳥を落とす勢いの韓国ではＧＤＰにおける輸出依存度が４０％以上あります。
しかも日本の主力輸出産業と目される乗用車輸出は１．２３％、家電輸出は０．０２１％しかありません。両方足しても第一次産業以下の影響度しかないのです。
前原さん、「たったこれっぽっちの耐久消費財の輸出産業の為に、残りの９８％以上を犠牲にしてよいのですか？」と野党は論戦すべきではないでしょうか？
アメリカの雇用回復のためにオバマ大統領が年頭の一般教書演説で言った「アメリカの輸出を５年間で倍増させ、雇用を２００万人増やす」為にＴＰＰが手段として使われている事は明らかです。その後の発言を追ってみても、アメリカ政府は日本からの輸入を増やしたいなどとは全く思っておらず、逆に金持ち大国日本への輸出をＴＰＰとドル安の二本立てで増加させ、雇用を増やしたいと考えているわけです。
これが、ウォール街を占拠した被支配層９９％の国民に対する言い訳なのでしょう。
これだけの数字を獲得するためには、第一次産業だけでは到底足りません。それが農業問題は隠れ蓑と言っている根拠です。
日本の製造業はドイツと並び称されるトップレベルの水準にありますが、それは技術屋の水準が高いのであって、経営力は３流です。従って、アメリカ企業のようにＭ＆Ａを繰り返して多国籍企業を形成するようなスキルが全くない為に、買収しては失敗ばかり繰り返してきました。
また、第３次産業の中でも、特に金融業（銀行、証券、生保、損保など）の人材レベルがけたたましく低く、全く国際競争力がありません。だからこそ、護送船団方式と呼ばれる保護政策を万全にして、国民が蓄積した富を守ってきたのですが、プラザ合意以降、バブル後遺症に苦しむ最中に、金融ビッグバンを仕掛けられ、屋台骨はボロボロになっています。
既にＴＰＰ加入により、日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するであろうことが囁かれていますが、任意保険の分野でも、保護行政で守られてきた日本の生保が自由化の波に曝されれば、到底太刀打ち出来るとは思えません。
となると彼らが大量に保有する不動産、株式、債券などはどうなるでしょうか？
外資乗っ取りを恐れて郵政民営化を阻止する法案を提出したままになっていますが、ＴＰＰに加入したら、自由競争の障害になるゆうちょ銀は完全民営化→外資傘下となることは必定です。
公共事業の入札においても、外資が自由参入することになるので、地場の雇用促進に繋がらなくなります。
農業に関しては、既にオーストラリアとニュージーランドが直面しているように、遺伝子組み換え種子の営業を阻害する要因は、どんどんと取り払われていきます。もしこれに反する法規なり行政の抵抗があった場合には、モンサントなど事業体が国を相手取って損害賠償請求ができるのです。つまり、これらは非関税障壁と見なされ、訴えは世界銀行傘下のＩＣＳＩＤで裁決されるのですが、この裁決は３～５名の仲裁人が判決を下し、審理は一切非公開で、判決の強制力は絶対なのですが、上訴不可能という滅茶苦茶な制度なのです。
例えば、日本の加工食品に良く書かれている「遺伝子組み換えでない」という表記は、非関税障壁として訴えられる項目になってしまうわけです。
医薬品の分野でも、アメリカで認可されているものが、日本で認可されないのは、これも非関税障壁であると言われかねません。有害なワクチンもアメリカルールになると、摂取が義務化され摂取していない子供は幼稚園や学校で受け入れ拒否に合うようになってしまう恐れもあります。
つまりは、全産業において、アメリカの産業界のロビイスト達が自分達のお抱え議員を通じて法制化したアメリカンルールに従ってもらいますよというのがＴＰＰの本質なのです。仮にこのルールにおいて日本が一時的に優位になってしまったら、アメリカがルール変更を行えばいいのですから、絶対に勝ち目があるわけありません。
Ｆ１でホンダがチャンピオンシップを取った時、ヨーロッパ連合がホンダに不利なルール変更を再三行い、ルノーやフェラーリがトップの座に返り咲いたのと全く同じ事が全て産業の競争において行われるようなものですね。
ＴＰＰを国という単位で見ていると日本がアメリカの植民地にされるという構造に見えるのですが、もっと緻密に見れば、アメリカ国民の９９％を借金漬けにして奴隷化した１％の資本家達が、その覇権を他国に拡大する手段がＴＰＰであるという事になります。
双方の労働者の間で雇用の奪い合いをしたところで、１％の資本家にとっては、どうでもいいことです。自分達が掻き集めた富が国家に奪われないようにさえ出来れば、ＯＫなのですから。
さて、全国各地でＴＰＰ参加を阻止しようと多くの人が急ピッチで動き始めましたが、今週末東京では以下のような集会が予定されています。
「自分達の国の事は自分達で決めたい」そういう未来を選択したい人は、是非行動に移しましょう。
http://notpp.com/stop/?p=1#respond
【拡散希望】
StopTPP!!! LastWeekend
ＡＰＥＣまでの最後の週末、最終行動！
もはや時間がない！政府の暴走を国民みんなで止めよう！
国会議員も街に飛び出す。
国民・市民のみんなも街に出よう！街を歩こう！
議員たちと共に反対を叫ぼう！
TPP交渉参加断固阻止！
日本を米国のグローバル資本に売り渡すな！日本を植民地にするな！
我々は奴隷じゃない。日本人は立ち上がろう。
右も左も、都会人も農民も、老若男女、与党も野党も、すべての垣根を取り払い、
米国隷従断固反対！
すべての国民は団結して阻止行動をとろう！
■■■第1弾■■■
TPPを考える国民会議 総決起集会
時間：11月4日（金）13:00～14:00
場所：憲政記念館 講堂
内容：
1. 講演「日本がとるべき経済連携協定のあり方」 慶応義塾大学教授 金子勝氏
2. 決議
詳細・参加申込 → http://tpp.main.jp/home/
主催：TPPを考える国民会議
国際経済学者の金子勝氏を招いて、日本がとるべき経済連携協定の
あり方についての話を聞き、TPPを考える国民会議として「11月の
APECでのTPP交渉への参加表明を断固阻止する」旨の決議を行います。
■■■第2弾■■■
TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進 ～STOP TPP!!～
▼街頭演説
時間：11月5日（土）13:30～15:00
場所：有楽町イトシア前
登壇者：中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリスト
▼デモ行進
時間：11月5日（土）15:30～17:00
コース： 日比谷公園霞門（集合） → 霞ヶ関１ → 霞ヶ関２ → 財務省 →官邸前 → 国会裏議員面会所（請願提出） → 参議院通用門前 → 区立麹町中学校前（解散）
主催：TPPを考える国民会議
今や世界経済をけん引しているのは北米市場ではなく、アジア市場であることは誰の目にも明らかです。
ＴＰＰって何？ていう人はこちらのサイトをまずご覧下さいね。
「サルでもわかるＴＰＰ http://luna-organic.org/tpp/tpp.html」
欧州が取り組んでいるＥＵという広域自由経済圏をモデルにアジア版広域自由経済圏構想がＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）又はＡＳＥＡＮ＋６（日中韓豪印ニュージーランド）を軸として進められていました。既にＡＳＥＡＮ＋中国はＦＴＡがっちりと結び、国際決済通貨としての信認が揺らいだＵＳドルの代わりに人民元で決済することを実現させています。産油国イランもパキスタンを通じて陸上オイルパイプを敷設し、原油の人民元決済に合意しています。着地点はＦＴＡＡＰ構想と呼ばれています。
私達国民は、このような世界情勢を睨んで、これまで米国の言いなり政権だった自民党を政権交代させて、東アジア経済圏の樹立を公約した民主党に政権を委ねたわけです。また、自民党以上に米国の言いなりなのが、官僚組織です。
だからこそ、多くの国民が霞が関解体を望み、官主主義から民主主義へとチェンジさせることを公約した民主党に期待をかけたわけです。
ところが、大手マスコミがＮＨＫも含めて、全てアメリカの支配下にあることに気づかず、民主党内における松下政経塾出身者達によるクーデターをいとも簡単に許してしまいました。許したというより、むしろ後押しまでしてしまったといっても過言ではないと思います。
クーデター成功後に菅前総理がいきなりＴＰＰ参加宣言を行いました。２０１０年１０月１日の所信表明演説での出来事です。しかしながら、与党内でも国会でもほとんど議題に登らなかった話だった為に、あまりにも唐突過ぎて、その当時は何だか意味が良くわからないまま私達は見過ごしてしまったのです。
かつて中曽根康弘が唐突に原発建設予算を計上し、みんなが？？？となっている間に可決してしまったかのような電光石化の出来ごとでした。
前原元外務大臣が尖閣列島問題を引き起こしたのは、この直後でしたね。マスコミは一斉に中国の脅威を報道し、南北朝鮮の軍事衝突まで演出され、私達はすっかり「中国は怖い。やっぱりアメリカに守ってもらわないと生きていけない」と思わされてしまったのではないでしょうか？
そして、３１１。
私達国民の脳天はガツーンとぶん殴られ、「目を覚ませ～」と言われたかのようです。
官僚もマスコミも、国民の命より、大企業（スポンサー）の営利を優先するのだという現実をまざまざと見せつけられました。放射能汚染の原因を作ったアメリカは、謝罪するどころか恩を売り、挙句の果てには放射能除去ビジネスでフランスとともに金儲けしにくる始末。
そんな現実を目の当たりにしながらも、官僚と松下政経塾出身政治家達と大手マスコミがタッグを組んで進めようとしているＴＰＰが、景気回復、雇用回復、国民の生活向上に寄与すると思ってしまう人がまだいるとしたら、あまりに寝起きが悪い人なので、バケツを叩いてでも目を覚ましてもらいましょう。
結論から言います。ＴＰＰが農業問題であるかのように論じられているのは完全に隠れ蓑です。
また、ＴＰＰがアメリカ主導で行われている以上、中国、インド、ロシアは絶対にこれに加盟することはあり得ません。従って中国を中心に構築されつつあるアジア広域経済圏に日本が参加することは相当困難になるでしょう。
ただでさえ、アメリカの属国として国連常任理事国入りを敬遠されてきたのに、ＴＰＰ結んだらますます米国に同調せざるを得なくなるので、常任理事国入りは夢のまた夢。
諸外国からは、日本は独立主権国家と見なされなくなってしまうかもしれません。
このように、ＴＰＰが実質日米二国間の外交交渉であることは、ほとんどの方が御存じだと思いますが、韓国が米国と結ぼうとしているＦＴＡとは全くレベルが違うものだということは御存じでしょうか？
内容的にはＥＰＡ（関税のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策などの幅広い分野での経済連携協定）のレベルの条約ですから、具体的に列記した例外事項以外は、全て自由化しなければなりません。これをネガティブリスト方式と呼びます。関税などの貿易障壁だけをフリーにするＦＴＡ（自由貿易協定）は、通常自由化する品目だけを具体的に列記し、それ以外は各国の自由裁量のまま維持されます。これをポジティブリスト方式と呼びます。
日本政府は、「いきなりＴＰＰではなくてまずはＦＴＡを時間をかけて検討しましょうよ」とアメリカに対して提案することすら出来ない臆病者なのです。そんな及び腰の官僚達がＴＰＰルールを日本に優位になるように交渉する事など出来る道理がありません。
軍事的優位性を圧倒的に持ち、なおかつ官僚とマスコミを支配下におく国と、粘り強く国益重視で外交交渉が出来る人材が、我が国にいるのでしょうか？
前述した前原元外務大臣が「日本における第一次産業の割合は１．５％しかない。この１．５％を守る為に残りの９８．５％を犠牲にしてよいのか」と発言してましたね。
円高で大変だぁとマスコミが連日大騒ぎしていますが、２００９年度の日本のＧＤＰにおける輸出業の割合は１１．５％しかありません。既に先進国ではアメリカに次いで低い比率なのです。私達が小学校で習った貿易立国の姿とは程遠い現実があります。ちなみに、飛ぶ鳥を落とす勢いの韓国ではＧＤＰにおける輸出依存度が４０％以上あります。
しかも日本の主力輸出産業と目される乗用車輸出は１．２３％、家電輸出は０．０２１％しかありません。両方足しても第一次産業以下の影響度しかないのです。
前原さん、「たったこれっぽっちの耐久消費財の輸出産業の為に、残りの９８％以上を犠牲にしてよいのですか？」と野党は論戦すべきではないでしょうか？
アメリカの雇用回復のためにオバマ大統領が年頭の一般教書演説で言った「アメリカの輸出を５年間で倍増させ、雇用を２００万人増やす」為にＴＰＰが手段として使われている事は明らかです。その後の発言を追ってみても、アメリカ政府は日本からの輸入を増やしたいなどとは全く思っておらず、逆に金持ち大国日本への輸出をＴＰＰとドル安の二本立てで増加させ、雇用を増やしたいと考えているわけです。
これが、ウォール街を占拠した被支配層９９％の国民に対する言い訳なのでしょう。
これだけの数字を獲得するためには、第一次産業だけでは到底足りません。それが農業問題は隠れ蓑と言っている根拠です。
日本の製造業はドイツと並び称されるトップレベルの水準にありますが、それは技術屋の水準が高いのであって、経営力は３流です。従って、アメリカ企業のようにＭ＆Ａを繰り返して多国籍企業を形成するようなスキルが全くない為に、買収しては失敗ばかり繰り返してきました。
また、第３次産業の中でも、特に金融業（銀行、証券、生保、損保など）の人材レベルがけたたましく低く、全く国際競争力がありません。だからこそ、護送船団方式と呼ばれる保護政策を万全にして、国民が蓄積した富を守ってきたのですが、プラザ合意以降、バブル後遺症に苦しむ最中に、金融ビッグバンを仕掛けられ、屋台骨はボロボロになっています。
既にＴＰＰ加入により、日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するであろうことが囁かれていますが、任意保険の分野でも、保護行政で守られてきた日本の生保が自由化の波に曝されれば、到底太刀打ち出来るとは思えません。
となると彼らが大量に保有する不動産、株式、債券などはどうなるでしょうか？
外資乗っ取りを恐れて郵政民営化を阻止する法案を提出したままになっていますが、ＴＰＰに加入したら、自由競争の障害になるゆうちょ銀は完全民営化→外資傘下となることは必定です。
公共事業の入札においても、外資が自由参入することになるので、地場の雇用促進に繋がらなくなります。
農業に関しては、既にオーストラリアとニュージーランドが直面しているように、遺伝子組み換え種子の営業を阻害する要因は、どんどんと取り払われていきます。もしこれに反する法規なり行政の抵抗があった場合には、モンサントなど事業体が国を相手取って損害賠償請求ができるのです。つまり、これらは非関税障壁と見なされ、訴えは世界銀行傘下のＩＣＳＩＤで裁決されるのですが、この裁決は３～５名の仲裁人が判決を下し、審理は一切非公開で、判決の強制力は絶対なのですが、上訴不可能という滅茶苦茶な制度なのです。
例えば、日本の加工食品に良く書かれている「遺伝子組み換えでない」という表記は、非関税障壁として訴えられる項目になってしまうわけです。
医薬品の分野でも、アメリカで認可されているものが、日本で認可されないのは、これも非関税障壁であると言われかねません。有害なワクチンもアメリカルールになると、摂取が義務化され摂取していない子供は幼稚園や学校で受け入れ拒否に合うようになってしまう恐れもあります。
つまりは、全産業において、アメリカの産業界のロビイスト達が自分達のお抱え議員を通じて法制化したアメリカンルールに従ってもらいますよというのがＴＰＰの本質なのです。仮にこのルールにおいて日本が一時的に優位になってしまったら、アメリカがルール変更を行えばいいのですから、絶対に勝ち目があるわけありません。
Ｆ１でホンダがチャンピオンシップを取った時、ヨーロッパ連合がホンダに不利なルール変更を再三行い、ルノーやフェラーリがトップの座に返り咲いたのと全く同じ事が全て産業の競争において行われるようなものですね。
ＴＰＰを国という単位で見ていると日本がアメリカの植民地にされるという構造に見えるのですが、もっと緻密に見れば、アメリカ国民の９９％を借金漬けにして奴隷化した１％の資本家達が、その覇権を他国に拡大する手段がＴＰＰであるという事になります。
双方の労働者の間で雇用の奪い合いをしたところで、１％の資本家にとっては、どうでもいいことです。自分達が掻き集めた富が国家に奪われないようにさえ出来れば、ＯＫなのですから。
さて、全国各地でＴＰＰ参加を阻止しようと多くの人が急ピッチで動き始めましたが、今週末東京では以下のような集会が予定されています。
「自分達の国の事は自分達で決めたい」そういう未来を選択したい人は、是非行動に移しましょう。
http://notpp.com/stop/?p=1#respond
【拡散希望】
StopTPP!!! LastWeekend
ＡＰＥＣまでの最後の週末、最終行動！
もはや時間がない！政府の暴走を国民みんなで止めよう！
国会議員も街に飛び出す。
国民・市民のみんなも街に出よう！街を歩こう！
議員たちと共に反対を叫ぼう！
TPP交渉参加断固阻止！
日本を米国のグローバル資本に売り渡すな！日本を植民地にするな！
我々は奴隷じゃない。日本人は立ち上がろう。
右も左も、都会人も農民も、老若男女、与党も野党も、すべての垣根を取り払い、
米国隷従断固反対！
すべての国民は団結して阻止行動をとろう！
■■■第1弾■■■
TPPを考える国民会議 総決起集会
時間：11月4日（金）13:00～14:00
場所：憲政記念館 講堂
内容：
1. 講演「日本がとるべき経済連携協定のあり方」 慶応義塾大学教授 金子勝氏
2. 決議
詳細・参加申込 → http://tpp.main.jp/home/
主催：TPPを考える国民会議
国際経済学者の金子勝氏を招いて、日本がとるべき経済連携協定の
あり方についての話を聞き、TPPを考える国民会議として「11月の
APECでのTPP交渉への参加表明を断固阻止する」旨の決議を行います。
■■■第2弾■■■
TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進 ～STOP TPP!!～
▼街頭演説
時間：11月5日（土）13:30～15:00
場所：有楽町イトシア前
登壇者：中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリスト
▼デモ行進
時間：11月5日（土）15:30～17:00
コース： 日比谷公園霞門（集合） → 霞ヶ関１ → 霞ヶ関２ → 財務省 →官邸前 → 国会裏議員面会所（請願提出） → 参議院通用門前 → 区立麹町中学校前（解散）
主催：TPPを考える国民会議