かつての同盟国ドイツ、イタリアが次々と脱原発を決議表明しました。
日本の原発事故がヨーロッパでの脱原発に拍車をかけています。
しかしながら、当事者の我が国では、「イタリア人は電気代が高くなる覚悟で脱原発を選択した」とＮＨＫが報道したり、「原発事故後の集団ヒステリーだ」と石原ジュニアが揶揄したりと、相変わらず原発事業を守ろうと必死です。
東電も持ちうる資産を売却して、損害賠償にあて、ＪＡＬのように一度倒産した上で再生の道を模索するというのが常道でありながら、あっという間にツケを国民に回して、涼しい顔をし始めています。
一体、何故いち民間企業である筈の東電がこのような特別待遇を受けられるのでしょうか？
河野太郎衆議院議員は自身のブログ で次のように語っています。
トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
2011年04月28日 00:19｜影の行政刷新・公務員制度改革担当相
電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3％をかけたもの。
なぜ3％なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3％。
だれがそれを3％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする（ことになっている）。
原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。
人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。
この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかと
たずねると、答えはイエス！
で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。
それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。
つ まり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開にするけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤 を上乗せして料金を決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした料金を支払ってね。その電力会社の言ってきたこと が正しいかどうかは、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が、チェックする（ふりをする）からね。
そう、新 しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして安くして、（もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなこ とをしないように、トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり（よそを）見ていますよ）、競争のない家庭そ の他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電！
まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない」（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁
（週刊東洋経済2011.04.23 48ページ）
さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？
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（転載以上）
さて、官業癒着の構造は良くわかりました。悲しいかな、これが日本の行政府の実態なのですね。
では、政業癒着はどうなのでしょうか？
自然エネルギー庁構想をぶちあげた菅総理を引きずり降ろそうとしている代表選手達の背景を見ておきましょう。（菅政権は問題ありすぎですが、本当に脱原発を命がけでやるなら、やってもらいましょう。）
■石破茂氏
・今年長女が東京電力入社
・原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということ
から目をそらしてはならないと脱原発の動きをけん制。
・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
・東電の大株主金融が出身支持母体
・東京電力株 ４８１３株保有
■谷垣禎一氏
・元原子力委員会委員長
・元原子燃料サイクル特別委員会委員長
■大島理森氏
・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
・電源立地及び原子力等調査会 元会長(現在、顧問）
・元原子力委員会委員長
・青森県六ヶ所村再処理施設誘致
■石原伸晃氏
・発送電分離、浜岡原発停止等を批判(手続き上ということではありますが)
・原子燃料サイクル特別委員会副委員長
・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる
■西岡武夫参議院議長
・諫早湾干拓は父親の構想がルーツ。
・諫早湾干拓訴訟で開門の判決を受け入れた菅首相に激怒。
■鳩山由紀夫氏
・選挙地盤の室蘭にある日本製鋼所が製造する原子炉圧力容器は世界シェア80％
■渡部恒三
佐藤栄佐久さんが「抹殺」された後に福島県知事に当選したのは、渡部恒三の甥っ子
で恒三の秘書だった佐藤雄平。福島に原発を誘致したのは、民主党の渡部恒三とその
一族。「原発を作って県民は長生き」と発言したことがある。しかも、福島で事故が
起きても、自らの本拠地会津は影響が少ない。
■小沢一郎
日米草の根交流のため、「ジョン万次郎の会」を設立時、東電元社長・会長であり、
経団連会長も務めた平岩外四の援助を受け、「ジョン万次郎歩一都フィールド記念
国際草の根交流センター」と名前を変えた現在も小沢氏が会長、東電会長の勝俣氏は
理事。
但し、原発事故後に、脱・原発を表明
（そういうことなら、命がけでやってもらいましょう。この際、過去は問いません。）
■与謝野馨
政界入り前に日本原子力発電社員。大臣就任前は「ジョン万次郎歩一都フィールド記
念 国際草の根交流センター」副会長。
最近、立ち上げられた地下原発推進派議員のリストを見ると･･･うーん、なるほどね！
地下原発議連の名簿には、
民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党と無所属の計四十九人が並ぶ。
反原発を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が顔をそろえた。
会長は、たちあがれ日本代表で元経済産業相の平沼赳夫氏。
顧問は、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、
石井一副代表、渡部恒三最高顧問、自民党からは谷垣禎一総裁、
森喜朗元首相、安倍晋三元首相、山本有二元金融担当相、
国民新党は亀井静香代表ーの計九人。
菅総理へ
東電倒産処理と送電線の国有化、そして自然エネルギーの全量買い取り制度を官邸から立法しませんか？
もし、衆議院で否決されたら、即衆議院解散に打って出て、国民の審判を仰いでみては？
今までの汚名を返上する千載一遇のチャンス到来！間違いなし！