石油兌換であるにはどのようにしても、石油を多く使わせなくてはならない、「水で走る車」の他に「電気自動車」ももっての外である。
今まで電気自動車を普及させないために、米国と日本で、充電プラグの互換性を変えたり等々、とにかく電気自動車の充電インフラを普及させないよう一生懸命に骨を折っている。
一般的な人であれば、便利で安く使用できるのであれば、必ず普及するものだと思い込んでいる人が大半だが、石油利権を生む企業や国家にとってはそうはいかないと云える。
自前の石油確保をするべく、行動を起こしロッキード事件で失墜した田中角栄しかり、ロシアから天然ガスを引けば、国はもっと豊かになる、とロシア外交を推し進めて失脚した鈴木宗男や元外交官の佐藤優氏は皆の知るところである。
今まで国家のために奔走した人達が、石油兌換のためにどれくらい葬られたかは判らない。
金兌換であった1971年までに、ドルは2倍に増えたにすぎないが、石油兌換にしてからの、約42年間の間にドルは何と40倍刷ってる。
しかし、ドルを刷るという事は、どこかの国か或いは国民に債権を買ってもらう必要がある。ドルを勝手に刷り、市中にばら撒くことはできない。今までは、米国の債券はサウジアラビアか日本、あるいは中国に買ってもらっていた。
しかし今のように石油兌換が壊れて石油価格が暴落してしまっては、サウジは米国の債券を買う義理もなければその金もない。このことが石油価格が下がって、このままでは大不況になる。と大騒ぎしている原因なのだ。
日本は今、米国の債券を公表145兆円あるのだとしているが、実際のところはこの何十倍もあるのが現実である。もう日本も米国の債券を買うだけの余裕はない。
あとは、次の覇権をもくろんでいる中国だ。中国はいま鉄鋼生産は米国の11倍であり、この3年間で米国の建国から今までのコンクリートの使用量と同じ量を使ったとされている。
この前まで中国は世界第二位であったが、今では世界一位の大国になっているのである。
その中国は、日本のように無条件で米国の債券を買ったりしない、南沙諸島に飛行場を作る代わりに、それを黙認しろ、といった具合である。しかしそのネタも尽きつつある今では、米国債は買わないとしている。そうなればどこも買ってもらうところがなくなったので、利上げなどとかっこつけてはいるが、、、つぎは最終で