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衆議院 10月初め解散は
約束された。
既存野党 皆壊滅的惨敗も。?
9月27日(金)・即ち今日から４週間(28日)後に投開票(9月12日告示)の『自由民主党』(自民党)総裁(党首)選挙ですが、岸田文雄・現首相兼同党総裁は来る同選挙には立候補しない―即ち9月限りで首相を退任する旨を発表致しました(8月14日午前・臨時記者会見於首相官邸)。
自民党員約109万人(2023年末現在・同党３月発表)が選ぶ、自民党総裁即ち自民党首。与党の長。今回選ばれるのは新顔ですから、国会が直後〔９月30日(月)〕に召集され其の初日、衆議院にて首班指名を受け、内閣総理大臣(首相)と成ります。新たな内閣を其の日に編成し翌々日〔10月２日(水)〕にも、施政方針演説を両院で行った直後に衆議院を解散、40日以内に同院総選挙の本投票及び開票に臨みます（遅くとも本投票の13日前に公示）。――先ず、其処迄は約束されてる―と断言出来ましょう。
記者会見にて表明済の３人を含め最終的には７～８人が立候補の見通しと成ってる様です(但し、国会議員20人以上の推薦を告示の前日迄に得られなければ選挙には参加出来ない)が、…70歳以上の方については勿論、｢元財務官僚〔←此の肩書だけで、更なる消費増税は約束されたも同然だ〕｣の前・経済安全保障（経安保）相〔を含む所謂｢財政緊縮派｣〕と｢安倍晋三命(?)｣の現・経安保相にも党首→首相に成って欲しくない―と云うのが佳羅研としての、正直且つせめてもの願いです。
◇
自民総裁選の投開票が行われる４日前に『立憲民主党』(立民)の｢代表(党首)選挙｣とやらが行われます(9月7日告示)が正直言って、こちらは｢どーでもいー｣と言うより｢邪魔臭い｣感を禁じ得ぬ所。其は、立民が政党の体を成してないからです。
〔此の場でも何度か語ってますが、〕思想信条を同じくする者同士が集い組織を成し、自分達が住む共同体を縒り良くすべく政治活動を営むのが、政党。ですが……。――立民には、少なくとも次４旨の思想信条が並存して居ります。
Ⓐ ｢穏健保守｣の立場。自主憲法〔｢回帰｣指向では無い〕を制定する。
（天皇＝元首、軍保持、交戦権肯定）
Ⓑ 現行憲法を擁護するも、軍事面については柔軟。
（｢象徴天皇制｣堅持、自衛隊の条件付き容認、交戦権は否定）
Ⓒ 現行憲法に飽く迄拘る。
（｢象徴天皇制｣堅持、軍｢不保持｣、交戦権否定）
Ⓓ ｢天皇制解体｣を唱え、現行憲法は｢戦争放棄｣以降を堅持。
（其の癖(?)｢新たな憲法を｣と迄は語ってない）
△『日本共産党』―党首の公選を唱えた党員を除名（３月16日）―
との｢共闘｣にも肯定的。基督者が多い。
自民党は、
●天皇を元首とし、国家に於ける天皇制を堅持且つ護持。
●自衛隊を国軍とした上で堅持且つ護持。
●アメリカ合衆国との軍事同盟を堅持且つ護持し強化。
●前三者を確実に叶え更に、緊急事態への対応を内閣の専権で出来る様にすべく、現行憲法を改正(定)。
――と云った事々では内部が一致してます。
そうした自民党の考えに反対する人々が淘汰を恐れる余り、寄り合って政党の型を繕ってるのが立民と言っても過言では無い―との想いに至るのは佳羅研だけでしょうか。
立民が今遣るべきは党首選挙では無く、解散し前述４思想信条毎に各々、政党を新たに興し公募等も活用して仲間を増やした上で、「バトルロイヤル」の姿勢で衆院選に臨む事です。――余談乍ら、立民と『国民民主党』(国民主)―前述ⒶとⒷとが併存してる―・共通の支持母体と成っては居る『日本労働組合総連合会』(連合)は恐らく、少なくとも前述ⒸとⒹを立民には(更に出来れば国民主と並行でⒶも？)駆除して貰った上で両党の合併再発足を切に願ってるんでしょうね。
他の野党に関しても言えば――
近畿(関西：通称)ではあんなに強かった『日本維新の会』が此処２回、而も大阪府内の２市長選挙で負けてます(４月下旬・大東市、８月25日・箕面市)〔←万国博覧会の会期中(2025年4月13日～10月13日)に同じ区域(埋立地｢夢洲｣)・隣接地で「カジノ付き複合観光集客施設」(ＩＲ：呼称)の建設を並行で進めよーとする姿勢が深く尾を引いてるんですかね〕。
〔以下、時間が足りないが故に細かな説明は省略しますが、〕『日本共産党』『れいわ新選組』やごたごた続きの『ＮＨＫから国民を守る党』…論外です。
◇
〔話が戻りますが、〕来る衆院選。「市場経済の永続堅持」を〔暗黙の〕党是とし且つ「消費税を〔食品(外食分も!)と消耗日用雑貨(石鹸・洗剤・散り紙・巻紙、等)について〕減税」と「最低賃金の更なる増額(最低でも100円/5分!)」とを「縒り具体的且つ建設的な文言で先に」語った政党が議席を多く得る―と佳羅研は観てます。――若し、其が何の政党・何の候補者からも語られなければ、自民党は〔消去法で〕引き続き、単独過半数の議席を得るでしょう〔←岸田現首相退任の誘因にも成ったと云う｢政治資金宴会と裏金｣の話は正直な所、一般大衆にとっては余り影響在りますまい。供託金（衆議院小選区と参議院中選区は300万円／候補者、比例は衆参共に600万円／候補者）の話を持ち出す迄も無く、政治に多額の金銭が掛かる事は事実ですから〕。――更に若し、来る自民総裁選を経て首相と成る国会議員が｢消費減税｣と｢最低賃金増｣とを具体的且つ建設的に語れば、自民党は絶対多数(3分の2)前後の議席を得るでしょうね。――市場経済の永続堅持を党是とし且つ常に一般大衆―其の大多数は勤め人世帯―の立場に立ち、尚且つ一般大衆の利益に叶う施策―勿論、｢消費減税｣と｢最低賃金増｣を含め―を具体的且つ建設的に提起・提案する全く新たな政党が興る―と云う奇蹟(?)でも生じない限りは。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』（小学館）を一部で参照致して居ります。
 
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