合衆国要人の「原爆正当」発言 考
第二次世界大戦〔を含む「東亜細亜権益戦争」(1894年(明治27)7月25日(日清戦争勃発)~1945年(昭和20)9月2日(「ポツダム宣言」受諾旨の降伏文書に調印))〕の末期・アメリカ合衆国に拠る広島(1945年8月6日)と長崎(同年8月9日)への原子爆弾(原爆)投下の件が復、燻り出してます。
5月8日。於・合衆国元老院(上院)歳出委員会の公聴会。共和党所属の某議員(ユダヤ人?)「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」/軍統合参謀本部議長「世界大戦を終わらせたとは言える」/同議員の同一質問に国防長官「軍参謀議長と同じ意見だ」/同議員、「イスラエル対パレスチナ」の件に言及の上で「敵(パレスチナ)の壊滅の為に〔イスラエルが〕必要な兵器供与を止めれば代償を払う事に成る。是は究極の広島・長崎だ」
日本政府は例に依って不快感を表明し、「核兵器の使用は国際法の精神にそぐわない」旨の申し入れを当該上院議員の事務所へ行った、との事。
併し乍ら――
佳羅研・全日本共和党は敢えて申します。
原爆投下は必然の報いでした。理由は明らか。「日清戦争」からの51年間、日本の為政者達は台湾と朝鮮を敢えて自国領とし、更に中国本土の一部を占領しては「満州国」と称して実質植民地とし、以上何れの地でも、あらゆる手段で先住民を扱き使いつつ「同化」の名で現地民族の実質絶滅を図って来ましたから。正に――
悪い事をしたから、
悪い事が反って来た。
▲日本の公職〔の、少なくとも殆ど〕には、去る大戦末期の原爆投下に関しては此の視点が見事に欠けてます。
北朝鮮の為政者達は無論、韓国の人々の殆ども、今回の合衆国上院議員の言動―「イスラエル対パレスチナ」については別として―には「善くぞ言ってくれた!」と思った事でしょーね〔台湾―旧日本総督府の建物が其の儘自域の政府庁舎として使われてる―住民や中国共産党の考えはどうか判りませんが〕。
佳羅研・全日本共和党も核兵器について肯定は致しませんが、広島と長崎への原爆投下については一つ、旧憲法下・殆ど軍政の大日本帝国が働いた悪事故の報いである事を素直に認め且つ以下の言葉を肝に銘じた上で、自らは引き続き「核を作らず・持たず」を貫きつつ合衆国と対等に渡り合って行くべきでしょう〔「イスラエル対パレスチナ(=ユダヤ教対イスラム教)」に関しては深入りせず、多神教のプロ(神職等)有志の勇気在る行動に期待しつつ〕。
良い事をして良い事が反って来る
、とは限らない。併し、
悪い事をしたら、悪い事が
速かれ遅かれ、
必ず反って来る。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』(小学館)を一部で参照致して居ります。尚今回、合衆国会に於ける言動については更に、『時事通信』2024年5月9~13日付と『読売新聞』2024年5月10日付(何れもインターネット経由)を併せて参照致して居ります。
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