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研究所が無い。
有能な裏方が居ない。
―今の野党に欠けてるもの―
去る10月20日から続いてた第212回国会（臨時会）は12月13日夕、予定通りに閉会致しました。｢是にて散会致します｣との衆議院議長の言葉が発せられた直後から、国政の焦点は次年度予算へ移る―と例年なら成る筈ですが、『自由民主党』(自民党)内の「清和政策研究会(安倍派：通称)」ばかり複数多数の国会議員に拠る「政治資金収寡宴会」に係る収支報告の意図的不掲載（裏金）の話が今国会中に発覚、東京地方検察庁の特別捜査部（東地特捜）が検察官を増員（←他県管轄の地検から応援）し今国会閉会直後から捜査を本格化させて居り、首相は官房長官を始め安倍派ばかり４閣僚と５副大臣を更迭する手に出ました。――と聞けば、野党は内心、「出るか逮捕者」旨の想いでうはうは―と言いたい所ですが、今の野党にはそんな気力(?)も無いでしょうね、若し衆議院が解散と成れば政権奪取も在り得よう格好の機会と成るにも拘らず、ですが。
現今の野党・全てに揃って欠けてるものが在ります。其は、謂わば党内或いは党専属の研究所と申しましょうか、即ち「即戦力の政策立案組織」そして其の要員と成り得る「単一の分野にて長年（概ね10年以上）働いた経験を持つ、当該分野の専門家たる党員」即ち、立法議員や秘書とは別に「有能な裏方」として働き得る人材です。
敢えてこう書くのは、各分野の現場で長年働く中で社会に・世間に揉まれて来た経験者達に拠る即戦力の政策立案組織の存在そして活用こそが、公務員一般指定職（＝官僚）を利用そして活用してる（＝正に与党の特権）自民党〔＋『公明党』〕に対抗し得る唯一無二の手段と考えるからです。
何故なら、各々の分野に関する事は当該分野で長年に亙って働いて経験を積み上げて来た人が一番能く知ってるからであり（←少し捻って考えたら誰にでも判る事！）且つ、成年国民の大多数は民間の法人（主に会社）で働いてるからです。
一方、〔諸外国については判りませんが〕日本の公務員は遅くとも明治以来、学校を卒業して、民間の法人で働く（＝社会に揉まれる・世間に揉まれる）と云う経験無しに直ぐ公務員と成って、契約更新も経ない儘、専ら国内行政の枠に於いて（稀に民間への短期出向も在るが）異動を繰り返しつつ概ね60歳代迄公務員として働く。是では、政策・施策が一般大衆（殆どが民間の働き手）の感覚とは大きく懸け離れて当然です。――此の「官の弱点」を衝き、国政に係る全ての分野について、「各々の現場で長らく働いて来た経験を持ち且つ創造力・表現力と実行力に長けてる人[々]」を党員且つ研究員として集めた上で「即戦力の政策立案組織」を立ち上げ、其処を通して一般大衆の利益に叶う政策・施策を具体的且つ建設的な状態で提起・提案し、更に「与党と成った暁には、公務員の採り方を根本から見直し、複数年の民間就労歴を任用の前提条件とし、任期契約制を基本とし、民間との往来の繰り返しを進める」旨を示して選挙に臨む。其を確実に実践する政党だけが次の国政選挙で勝ち残り、自民党への挑戦権を得る。――佳羅研は其を強く強く強く望み、願い、信じます。
向こう数年の日本に於ける選挙で行われるべきは、各々の政党が以上に述べたが如き具体案を明示した上で一堂に集まり戦い合う「バトルロイヤル」です。――併し、｢立憲民主党｣｢社会民主党｣｢日本共産党｣と｢れいわ新選組｣は揃って｢共闘(後共倒)｣と云う名の｢変則タッグマッチ｣を懲りずに演じようとして居ります。 |
