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前 追 記
◆「参院選候補者駄目もと募集」は削除致しました。
中絶は駄目!
其の儘産んで下さい。…
アメリカ合衆国の最高裁判所が「憲法は女の人工妊娠中絶の権利を保証するものでは無い」旨の判断を示し（2022年６月24日（日本時間25日）付）てから２年余り経ってます。日本に在っても「対岸の火事」では決して無い此の話。――改めて、佳羅研としての見解を此の機会に述べておきます。
結論から申しましょう。
「妊娠」の声を聴いたら、中絶へ動く事無く、其の儘産んで下さい。中絶は如何なる理由が在ろうと認めません。共同体に於ける将来の構成員と成る人の命を一方的且つ永久に奪う事だからです。
其の上で以下、夫婦間以外の「情欲」に因る「望まない妊娠」に関しての提案が御座います（法律の改定又は新設が必要）。
①「望まない妊娠」に直面している女性を匿う(?)為の部屋を、産科を持ち且つ一定規模以上の病院に複数、予め常備させ、産後１箇月迄の間、当該女性を其処に収容する。
②当該女性には出産迄の間、次２つの道から何れかを選んで貰う。
Ⓐ生まれた子を自身で育てる。
此の場合、「汚れてない（＝当該性交の相手ではない）男」
との婚姻を勧める（←民間の結婚斡旋・仲介法人を活用）。
Ⓑ生まれた子を自身では育てず、第三者（正式の婚姻関係に在り且つ
「子供好きであれど幾ら交わっても子が出来ない」男女を優先）に譲り渡す。
尤も、全ての「性交→妊娠→出産」が正式の婚姻関係に在る男女の間でのみ行われるに越した事は御座居ません。――無論、為には、「自分が両親から生まれる迄（＝出会い→結婚→性交→妊娠→出産）」の流れの一環としての性教育が幼児～児童期に在る全ての子に成される事・其の性教育の中身が「鍵」と成ります。
結婚・婚姻に関する佳羅研の見解(2021.6.10)
▲此の姿勢は、３年を経た今も変わりません。
◇
立法議員選挙が２年毎・西暦が偶数の年に必ず行われるアメリカ合衆国。行政の長(＝大統領)も閏年には選挙の対象と成る一方で、裁判官は選挙の対象と成らぬ所か「任期不定・死んだら補充」の様で、最高裁判所の場合は大統領が直に推薦・指名〔此の間に国会の審査と同意を経る様には成ってますが〕そして任命するが故に党派性が裁判官人事…そして判決で茂呂に出ます。
裁判は、被告人の人生の今後を左右する営み。其故、裁判官の選出・任用に党派性が反映される事は正に邪道です。が、遅くとも明治から続いてる裁判官の「密室選考」も考えもの。――其処で佳羅研・全日本共和党としては、裁判官を「行政の長に拠る指名と任命を基本としつつ、独立した第三者機関を通しての選考→議会の審査と同意」で選ぶ方法を提唱して居ります。↓
『全日本共和党の新｢日本国憲法｣案』から
＜ＰＤＦ＞
本文・第130条～第150条 45～52頁
解説（後編） 326～345頁
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2024年6月13日現在▼
衆 院 選
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⇧供託金は公示前日迄に選管へ納付!
◎憲法案提出には最低6億600万円!
（比例代表選出101人
＝提案者＋100賛同者
＝憲法改定案提出に必要な衆議院議員の数）
◎一般法案提出にも最低１億2600万円!
（比例代表選出21人分＝提案者＋20賛同者
＝一般法案提出に必要な衆議院議員の数）
※本投票及び開票日は公示から原則として12日後(衆院選の場合)ですが、公示日が与党側の都合に因り１～数日、早まる事が在り得ます。 |
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。
 
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