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佳 羅 研 へ の 招 待
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●2021年（令和３年）も早、３週間が経ちます。「お正月」は既に過ぎてますが取り敢えず、今年もどうぞ宜しくお願い致します。
バイデン大統領で
詰まらぬ(?)懸念。
『京都アニメーション』(京アニ)に対する放火事件（2019年(令和元)7月18日、36人死亡）は、発生から１年５箇月余りを経て漸く、自身も火傷を負った犯人を起訴する(2020年12月16日)迄に達しました。当然、裁判員裁判が此の先に行われますが、其の初公判は要点整理とやらに日時を費やし且つ「コヴィッド・ナインティーン」（COVID-19 新型コロナウイルス感染症(伝染病) 以下、Ｃ19＊）も加わってるが故に早くとも来年(2022)半ばに行えるかどうか―と云われてます。
京アニ従業員だった肉親を当該事件で一方的に失った御遺族の皆様〔を始め心在る日本人の大多数〕が来る裁判を通して待ち望んでる、死刑判決。ですが其が若しかすると、初公判を待たずに踏みにじられるかも知れません、「外圧」に因って。
アメリカ合衆国では、大統領選挙の選挙人投票（1月7日開票：日本時間。以下同様）を経て78歳〔＝疎開末期世代！〕の新人「ヨセフ・ロビネット(＝ジョー)・バイデン」候補が当選。本日未明（21日２時）、新たな政権が発足しました。――此の新大統領、同じ基督教でも「カトリック」の信徒である（ドナルド・トランプ前大統領は「プロテスタント長老派」）事も在ってか、「死刑廃止」を唱えてる(ほざいてる？)一人でもあります〔死刑に関しては、カトリック教会としても2018年８月以降、「否定」へ舵を伐っちまってます：2019年11月５日付参照〕。
合衆国側は今後・バイデン大統領の在任中、外交の場・特に「日米安保」に関する話の場にて「死刑廃止」を日本政府に対し執拗な迄に―若しかすると「死刑を廃止せねば日米安保を解消する」旨をも―要求して来る、でしょーね。其の時、日本政府の責任者―主に大臣や外務官僚―が、〔「安保解消→自主憲法制定」をも覚悟しつつ〕次の旨の言葉を面と向かって堂々と語れるか、です〔尚、『新「日本国憲法」案』解説の212～214頁と218頁終わりの５行も御参照下さい〕。
死刑制度は永続されねば成らぬ。
其が法に則り、
殺人又は故意の致死を
やらかした加害者に対してのみ、
使われる限りに於いて。
其は、肉親を一方的且つ永久に失った
遺族に本来は与えられるべき
復讐の業の代行と成ると共に、
民主政治に必須の理念である
「公平」と「平等」に叶う事でもある。
殺人と傷害致死、
そして危険運転致死は何れも、
他人が生きる権利を一方的
且つ永久に奪う事であり、
当該加害者の「性」が起こさせるもの。
何事も理性に訴えて治る、
と思ったら大間違いだ。
死刑を「国家に拠る殺人」と言うなら、
死刑の対象と成る当該加害者が
善意の国民に対し何をやらかして
死刑の対象と成ったか、
能く考えて戴きたい。
モーセの時代・
「十戒」の時代に迄立ち返りつつ。
「死刑」に関する話は、Ｃ19＊と比べると遥かに「下らぬ・詰まらぬ」話かも知れませんが、…兎に角、「死刑廃止」論者が日本との同盟国である合衆国の大統領に就いちまった以上、死刑の話も日本にとって最早、「対岸の火事」では御座居ません。
其処で改めて呼び掛けます。
「「殺人」更には「傷害致死」と「危険運転致死」の各事件で肉親を亡くされ且つ死刑制度の廃止を良しとしない御遺族の皆様」並びに「死刑制度を支持する弁護士の皆様」が今こそ結集、法人（一般社団法人？）を組織の上で、〔前述「復讐委託」並びに「公平と平等」旨に立脚しつつ〕死刑制度を永久に堅持且つ護持すべく、以下の如き事々を総理大臣と法務大臣とに働き掛ける行動を興し、〔今は無期延期と成ってる〕国際連合の「犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」の開催に対応出来る様、備えて下さい。
① 外国要人並びに日弁連の
「死刑廃止」要求を一蹴し、
死刑制度が「被害者遺族の復讐委託」と
「公平と平等の理念」に
叶ってる事を正々堂々と語って戴く。
② 弁護士法を改定し、
日弁連について「政治的・
文化的中立」を義務付け、
一方的な立場に立っての
意思表明を禁止する。
③ 国連の「犯罪防止刑事司法会議
（京都コングレス）」に於いて、
肉親を殺された遺族の代表者
（日本人１人）に演説させる
［↑死刑制度の必要性を語って戴き、
「死刑廃止」からの転向国を
１つでも多く増やすと共に、
「国際刑事裁判所」に拠る
戦争首謀者への死刑の適用を目指す］。
④ 警察の捜査従事者資格の見直し。
思い込みや偏見が強く、
亦、歪んだ出世意欲
（手柄を自身で一件でも多く立て、地位（肩書）
を上げ拠り多くの金銭を得たい！：一例）
を持つ者を捜査現場に立たせない
［↑「冤罪」予防策の一環として］。
⑤ 傷害致死と危険運転致死の
加害者にも死刑を適用出来る様、
法律(刑法と刑事訴訟法等)を改正する。
Ｃ19＊が猛威を震ってる最中では御座居ますが、放火で殺された京アニ各従業員の仇を討つ為にも、インターネット（含むＳＮＳ）の力を最大限に活用しつつ、以上の呼び掛けを実行の域へ進めます様、宜しくお願い申し上げます。
◇
時間不足の為、「コヴィッド・ナインティーン」（COVID-19 新型コロナウイルス感染症(伝染病) 以下、Ｃ19＊）に関する話は次回更新時にお届け致します。
佳羅研・全日本共和党としてのＣ19対策
年の為、こちらも参考として。▼
佳羅研が勧めるインフルエンザ予防法
＊世界保健機関（ＷＨＯ）の命名に基づき、
佳羅研が略記。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・
フリー百科事典』を一部で参照しております。
 
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