全国旅行支援が始まった。
これの目的は、観光は日本経済を支える大きな柱。困難な状況にある業界を支援する目的があると言うことらしい。
報道では、かなりのお得になると言い風に謳っている。
でも、そもそも旅行なんて、ある程度の余裕がある人しか出来ないのではないか。
円安物価高の影響を受け、食うに困っている人も沢山いるのだ。
こういったことをやるのは否定しないが、そもそも政策の順番が違うのではないか。
非課税世帯に５万円配ったから終わりでなく、余裕のない人々に普通の暮らしが出来るようにするのが政府の務めではないか。
そもそも、前年の収入に住民税は課税されるので、今困っている人に反映されていない。
生活保護費を下げたり、医療費を上げることは論外である。
消費税減税なり、現金給付をすべきだ。（但し、所得制限は設けて良いと思う）
それに、大企業は内部に沢山の金を貯め込んでいる。
例え二重課税になろうが、内部留保に課税すべきである。
それに、クーポン券やらケチくさいことは止めろ。
要するに、貧しい世帯であっても、年に１回の旅行が出来るような生活基盤の保証をすることを政府に希望する。
格差是正、底上げが一番大事なのだ。
日本は賃金も安い。
生産性も低い。
だから、ワーキングホリデーなどで、どんどん海外へ優秀な人材が出て行ってしまうのだ。
お金持ちには実感が湧かないかも知れない。
★画像はお借りしました。
おしまい