私は新聞を読まないので，気づかなかったが，友人からのメールで「福島原発暴発阻止行動隊」というのを知った。
地震や津波の被災地に対する救援活動には，いい話，嫌な話いろいろあったが，原発事故に関しては，はじめていい話に出会った。技術もなく体力もない私には思いもつかなかったことである。
◇参加資格は原則６０歳以上
◇元６０年安保闘士呼びかけ、続々名乗り
若い世代に放射線被ばくのリスクを負わせられない、とシニア世代が福島第１原発の危機を救うため、立ち上がった。名づけて「福島原発暴発阻止行動隊」。呼びかけ人は元６０年安保闘争の学生リーダー、すでに還暦を過ぎた技術者らが続々と志願しているらしい。どんな思いなのか？【鈴木琢磨】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110525dde012040009000c.html
中部電力は，管首相の申し入れにこたえて，浜岡原発の停止を決定した。
これ自体は当然とはいえ歓迎すべきことである。
ただ，悪人顔の社長の恫喝ともとれる脅し発言には，いささか違和感を覚える。
まず，御前崎市長はじめ，関係者が「あらかじめ何の相談もなく，唐突に提起された」というが，そんなことはあるまい。市長がまず，何の相談も事前になかったといい，知事が提起そのものは英断だと歓迎する，中部電力は「総理の提起は重い」と言い，３者が，停止がもたらす中部電力や，地元の不利益を政府が保証することを要求する。こんなことは予め関係者の間で打ち合わせ済みであろう。
ここでいう，「総理の言葉は重い」とはどういう意味か？ 総理の発言は国民の命にかかわることが踏まえられているから「重い」ということならいいが，そんな感じは全くない。そうではなく，従った結果生じたこと（中部電力や浜岡地域の経済的損失など）はすべて総理が責任をとるべきである，ということであろう。
奇妙な発言である。本来なら，総理の提起以前に，中部電力は率先して自ら，全面停止をすべきであったはずだ。それを，津波に対する防御壁を運転しながらつくるなどということでごまかそうとしていたのである。むしろ，全面停止せざるを得ないが，そうした場合に生じる経済的損失を，政府に追わせるための画策の結果が，総理の発言とそれ以降の一連の流れであろう。
こういうのはどうだろうか？
今後，中部電力が予定してた通り，２～３年後防護壁が完成するまでに，地震がなかったら，政府が経済的損失を補てんする。しかし，それまでに地震があったら，中部電力がすべての損失を引き受ける。運転を続けていたら生じる事故による損害は，停止したことによる損失をはるかに上回るであろうから，中部電力が引き受けてしかるべきであるからである。
前回，管批判の内容がわからないと書きました。
昨日のテレビで誰かが発言していたのを聞いて，やっとわかりました。中身なんか最初からないわけです。
管体制のままで復興事業が進んだら，これまでの利権構造が崩れる恐れがあるということのようです。
こんなことに気づかないとは，私もかなりの状況音痴だと反省しております。
今回の震災で，工場の破壊など経済活動の基盤が崩れ，停滞が避けられないという話が強調されるのを聞きながら，なぜ復興需要について語られることがほとんどないのか気になってはいました。復興需要についての利権争いから国民の目をそらすためだったんですね。
１００兆円という東日本の復興の経済効果，これに群がる人々が織りなす利権構造，これが表ざたになることを恐れる利権屋どもの弱みがあればこそ，管首相も居直り続けられるということなんですね。
管が利権争いと無関係だということではなく，管が首相のままで進行すれば，利権構造が再編されるというだけの話なのでしょうけどね<`ヘ´>
