経済同友会の長谷川代表が,原子力発電をやめれば,電力が不足し,多くの企業が海外に出て行き,そのことが雇用の不足となって,国民経済に大きな打撃をあたえると語っていた。


言い古された「脅し」である。

何も遠慮したり,わざわざ断ったりすることはない。黙って出ていけばいい。


「計画停電」などと大騒ぎをやったり,「夏の電力不足」を騒ぎ立て,電力は不足しているわけではなく,電力供給と配電の非分離というシステムの問題であることが明らかにされると,産業の空洞化などと,つじつまの合わない脅しをかける。

この分だと,そのうちに原発と他の発電方式では,「電気の質が違う」などと言い出しかねない。


なぜ政治家の多くと支配的企業家たちは原発にこだわるのか?

かつて,反原発運動が盛んだったころ,盛んに語られていたことであるが,原子爆弾の製造保持を最終目的として,さしあたり「平和利用」をうたい文句に国民の核アレルギーを除去するためである。


だが,この計画は,福島第一原発の「自爆テロ」によって崩壊した。


産業が空洞化したら,そのなかで新しい産業と国民生活を再生すればいいだけの話である。

原発がなかった時代,国民生活が今より不幸だったわけではない。戦後の世界の発展は,しょせんは「無駄の制度化」でしかなかったのである。

これだけ野党や与党,国民の大多数から批判されて,居座り続けた総理はこれまで存在しなかった。

アッケラカンとしているわけでもなかろうが,彼が総理のいすに座り続けられるのは,彼が今の日本にふさわしい総理だからである。


お粗末な指導者(支配者)はお粗末な大衆の存在を前提にしている。お粗末な指導者は語られるほどお粗末なわけではなく,お粗末な大衆に見合った指導者が生まれただけのことである。このことは前にも書いた。

菅首相の右往左往ぶりは,地震と津波と原発事故が生み出した状況をどのように克服していくかに関して,国民のだれもが策を持たず,右往左往していることを反映しているにすぎない。


政治家は駄目だが,民間の経営者はまだまともだ,などということがたわごとであるのは,九電のやらせメールで明らかである。

あんなことを文書にしてメールで流せば,ばれることくらい予想がつかなかったのか? ばれたらその結果どういうことになるのかぐらいのことを予想できない程度の想像力しか持てないで,企業の経営をやっていたのか。なんともお粗末なことである。



これも先に書いたが,原発事故の後,宇宙服みたいな防護服や調査ロボットの登場を期待したが,日本にはそんなものはなかった。ずいぶんたって登場したのは,アメリカの軍事ロボットと防護服だった。放射性物質の除去装置をフランスから運ばなければならないなどと,専門家を除けば,日本人のだれが予想していただろうか。それも,接続ホースが破れてしばしば中断するとか,接続弁を逆に付けてたなど,技術大国日本にあるなどと誰が想像しただろうか。

規則正しく,時間を守り,正確な仕事をやる手先の器用な日本人,そんな人たちは「絶滅危惧種」である。


また,原発で働いている人は,下請,孫請け,ひ孫請け,その他であり,事故以来現場で働いた人で,連絡の取れない人が100数十名もいるのである。

独占企業の奢りと言ってしまえばそれまでであるが,その程度の経営管理能力しかない経営者たちが,一人前に政治の批判などおこがましいだろう。


「科学的に予想できないほどの津波だったから仕方がなかった」と公言できる「科学者」や評論家。現に起こったことを予測できなかったとすれば,それは科学あるいは科学者の敗北であって,ごめんなさいと言うべきであって,「仕方がなかった」などと,お粗末な科学の上に胡坐をかくべきではなかろう。


何よりもお粗末なのは,マスコミに乗せられて,菅批判を口にして悦にいってる一般国民である。間接的にしろ,彼をいったいだれが選んだのか? 政党や国会議員もそうだが,菅と刺し違える覚悟もないくせに菅批判を口にする。



この期に及んで,菅の批判をすれば何かを言ったことになると思っている,政治家,評論家,一般大衆のお粗末さは,この国は滅ぶに値することの表れ以外のものではない。
救いは,「原発暴発阻止行動隊」や,国や行政の援助をあてにせず,自分の仕事を再建しようとしている被災地の人々の存在である。



九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した(毎日新聞7月6日配信)。


電子メールを見たのが約4,000人。実際に意見を投稿したのが50人。投稿総数の約1割,賛成の投稿の2割だったそうである。50人という数字をどう見るべきなのだろうか。情けないとも言えるし,まだ従業員には良心が残っているともいえる。たんに面倒だったにすぎないのか,とも?

国会でも問題になったし,けしからん話だというのが一般的である。「けしからん話」に異を唱える気はない。


だが,海江田経済産業相が「言語道断」というのはお笑い草である。すでに指摘されているように,一体,ケーブルテレビの番組自体がやらせ以外の何だったというのであろうか?

また,すでに60年も前から,子供向けの漫画にさえ「世はまさに宣伝の時代」という言葉が登場してきている。テレビの登場により,ほとんどの意見が作られたものになってしまっている。世はまさにやらせの時代なのである。

相談を受け暴露した共産党は,「反対の意見を投稿するように」という呼びかけをしていないのであろうか? していないとすれば,おそまつである。


問題は「やらせたこと」が問題ではなく「何をやらせたか(いかなる意見を投稿させたか)」が問題である。

「現場で日ごろ感じている不安や安全に関して感じている疑問を投稿しなさい」という九電のメールだったら誰も非難したりはしなかったであろう。

原発は安全ではない。これは福島第一原発の事故を待つまでもなく明らかである。安全でないものを安全だと言いくるめようとする。何のためか? 

九州電力の利益のためである。人々の安全を犠牲にして,企業の利益を図ろうとすることが問題なのである。


このメールは,社長の首を飛ばすほどの大失策であった。九電は利益第一主義という自己の論理を貫徹することにより,大いなる痛手を被った。

だが,一般社会はこの九電の失策によって,原発の安全性に関する疑問をより深くし,原発の再起動を遅らせることができた。その意味では,かのメールの発信は革命的な役割を果たしたのである。