岸田首相は何を言っている…JR東海も否定する「2037年リニア全線開業」が強引に進められているワケ
7/6(土) 8:00配信 現代ビジネス
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どうした？？”小林 一哉(ジャーナリスト)”にしてはやけにまともな記事ではないか、なお後編は読んでない
岸田はリニアの事なんか知らないし何も考えていないんだよ、首相の地位を守ることに全精力注いでいるんだよ
ふつうに考えれば計画も出来ていない”名古屋⇔大阪”が2037年に完成するわけがないのは小学生でもわかる、岸田のあの原稿をたどたどしく読む姿を見れば何も考えていないし何も期待できないと誰もが思うだろう
「2037年開業」の真意が全くわからない
岸田文雄首相は「2037年リニア全線(品川―大阪間)開業」実現をJR東海に求める考えを、静岡県を含めたリニア沿線の8知事に示した。
これに対して、丹羽俊介JR東海社長は会見で、「民間企業として経営の自由と投資の自主性を踏まえ、リニア計画を進めている。まずは名古屋までの工事に全力を尽くしたい」などと述べて、岸田首相の「2037年全線開業」には、首を大きく横に振ってしまった。
もともと「2037年開業」を無責任に唱えていたのは、反リニアを貫いた川勝平太前知事であり、JR東海はその火消しに追われた。
それにも関わらず、岸田首相が「2037年全線開業」を持ち出した真意はさっぱりわからなかった。
昨年12月、静岡工区の未着工を理由に、JR東海は品川―名古屋間の2027年開業を「2027年以降」としたあと、2027年開業の断念を発表した。
その後、川勝知事は「2037年全線開業がJR東海の約束だ」と迫った。
リニア妨害を続けた川勝知事は5月に退場したが、いまだに、静岡工区着工はメドさえ立っていない。そんな状況で、「2037年全線開業」などありえない。
ふつうに考えれば、「2037年」に品川―名古屋間の開業ができれば大成功である。いまのところ、品川―名古屋間が開業したあと、名古屋以西の環境影響評価手続きに入る予定である。
そんな中で、リニア問題を取材するフリージャーナリストが「(現在の)各地の工事進捗率は(10年間で)15％程度であり、いまのペースのままならば品川―名古屋間の開業は約60年後になる」などとびっくりする発言が報道されている。
政府は「2037年全線開業」実現する方針を、「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で明らかにするとしていた。
結局のところ、6月21日閣議決定された「骨太の方針」には「2037年全線開業」の具体策などひと言も盛り込まれなかった。
これでは、リニア全線開業は、今世紀末とやゆされてもおかしくない状況である。さまざまな根拠の乏しい中傷によって、リニア計画自体が頓挫してしまう恐れさえあるのだ。
いったい、岸田首相は何を指示すべきだったのか？
6月7日都内で開かれたリニア沿線都府県知事による建設促進期成同盟会総会の中で、岸田首相が全線開業の2037年目標を堅持する方針などが紹介された。
そのあと、官邸で沿線知事と面談した岸田首相は、「2037年」を目標とする品川―大阪間のリニア全線開業の実現を堅持することを表明した。
翌日の各紙朝刊は、『首相、リニア37年開業堅持 同盟会に伝達 JRを指導、支援』(静岡新聞)、『リニア「37年開業」堅持 品川―大阪 首相、沿線首長に表明』(日経新聞)などと伝えた。
ところが、6月22日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」では、「名古屋以西について、駅の整備に関する検討の深度化など整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める」とあっただけである。
どこにも、「2037年全線開業」実現の堅持で、JR東海を支援する方策など見当たらなかった。
「2037年開業」に妥当性はあるのか
そもそも「2037年全線開業」はどこから出てきたのか？
2010年当時、JR東海は2045年の全線開業を目標に掲げた。
それが2016年、安倍晋三首相の時代、新たな低利貸付制度が創設され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)を通じて、JR東海に破格とも言える、30年間元本返済猶予の3兆円の財政投融資が行われた。
この財投融資で、2045年を8年前倒しして「2037年全線開業」が目標とされた。
しかし、実際には、名古屋以西について、その完成年を含めて事業計画を作成しているわけではない。
JR東海は名古屋まで開業したあと、健全経営、採算性を踏まえ、名古屋以西の工事に着手するとしていた。
名古屋まで2027年に開業したあと、新たな事業計画が示され、名古屋―大阪間の計画について国の認可を申請する段取りだった。
それなのに、「2037年全線開業」の目標だけが一人歩きし、あたかも既定路線のように使われるようになった。
静岡県が2022年7月、「期成同盟会」に10番目のリニア沿線県として加入した。その際、2027年の名古屋までの開業、2037年の大阪までの全線開業に賛同することが入会の条件だった。
昨年12月、JR東海が名古屋までの開業を「2027年以降」とすると、川勝知事は「2037年の全線開業がデッドライン(最終期限)となった。南アルプスの問題は2037年までに解決すればいい」などと、「2037年全線開業」がJR東海の計画であることを繰り返した。
このため、川勝知事の発言が多方面へ誤解を招いているとして、JR東海はことし1月24日、「知事発言は事実誤認に基づいている」とする異例の会見を開いた。
JR東海は「静岡県知事から2037年までに品川―大阪間が全線開通の目標となったという話があったが、品川―大阪間を一括して工事を進めるというのは資金的、経営的にあるいは工事施工能力として大変難しい」などとあらためて「2037年全線開業」を否定した。
その上で、「まずは品川―名古屋間を進めていく」と2段階方式で、リニア工事を進めることを説明した。
「2037年全線開業」するためには、JR東海には「資金面に基づく経営能力、工事施工能力」が不足しているというわけだ。
後編『このままでは「リニア問題」は終わらない…岸田首相の《ウルトラC級》の離れ技で解決する「唯一の方法」』では、J R東海の経営能力について考え、リニア問題解決の可能性を解説する。
小林 一哉(ジャーナリスト)