川勝の後継者を決める県知事選で県庁職員90％が元副知事を応援することに「違和感」…脱川勝の裏で残り続けるリニア問題
5/22(水) 7:03配信 現代ビジネス
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この記事を書いたのは”小林 一哉”このブログではさんざん指摘してきたが今回のは県知事選での話、まあリニアが絡んでいるんだけど
内容は”小林 一哉”の空想かな．．．この男”小林 一哉”川勝居なくなってどうやって飯食っていこうか悩んでいるのだろう
結論”小林 一哉”なんかの記事に反応してはいけません、まあブログ主も反応しているんだけど、こんな得体のしれない話掲載する現代ビジネスってどんな媒体なの？？？？？？？？？
小林一哉氏のお姿
川勝知事の後継争いで揺れる静岡県庁
川勝平太氏の後継者を決める静岡県知事選は、立憲民主党、国民民主党の推薦を受ける元衆院議員で浜松市長を4期務めた鈴木康友氏(66)と自民党推薦で元副知事の総務官僚だった大村慎一氏(60)は、両者がっぷりと四つに組む接戦となった。
新知事の座をどちらが手にするのか見通せない情勢は投開票日5月26日の前日まで続きそうだ。
ここに来て、県庁職員の90％超が大村氏の応援に回ったといううわさが流れている。
90％超は大げさかもしれないが、多くの県庁職員が大村氏の新知事就任を期待しているのは事実である。
県庁幹部OBたちが選挙事務所に入り、元同僚だった大村氏の応援をしているが、いくら何でも、県庁幹部OBが現役職員に指示を出して、応援を求めているわけでないだろう。
一説によると、浜松市長時代の鈴木氏の豪腕ぶりのうわさが県庁内に流れ、それで、温厚でまじめな大村氏であれば、あまり厳しいことはないだろう、という理由のようだ。
見方を変えれば、大村氏ならば、ぬるま湯に浸かれるということになる。個々人に聞いているわけではないから、このうわさのファクトチェックは危ういが、真実性は限りなく高い。
ただ県庁職員の支援によって、どこまで大村氏に有利に働くのかは全く見えない。
5月13日に開催された県リニア地質構造・水資源専門部会を取材していて、県庁職員たちが大村氏寄りであることははっきりとわかった。
今回の会議では、これまでの言い掛かりを丸のみにして、JR東海の主張をそのまま認めた。森貴志副知事はじめリニア担当職員たちは、‟川勝色”をすべて一掃した上で、新たな知事を迎えたいようだ。
県専門部会はJR東海の主張を丸のみ
リニア問題解決を強調する大村氏（筆者撮影）
となると、「1年以内の解決を目指す」大村氏の主張と合致している。
大村氏はリニア問題について5つの約束を掲げた。「流域の声を反映させる」、「大井川の水と環境を守る」、「国の関与を明確にする」などとして、「責任を持って解決する。1年以内に結果を出す」と訴えている。
大村氏の背景を考えれば、「1年以内に結果を出す」という公約も理解できる。1日も早い静岡工区の着工を目指す自民党の推薦候補だからである。
ただそんなに簡単に行くのかどうかはわからない。
丹羽俊介JR東海社長は16日の会見で、岐阜県瑞浪市のリニアトンネル工事の問題を取り上げた。
ことし2月頃からトンネル内に湧水が発生、現在も毎秒20リットルが出ている。その影響で地域のため池や井戸で水位の低下が確認され、JR東海はトンネル掘削工事を一時中断し、対応に当たるのだという。
静岡県の場合、リニアトンネル工事でJR東海は大井川の湧水が毎秒約2トン減少すると試算して、その対応策を発表した。
毎秒2トンは、瑞浪市の100倍にも当たる水量である。その影響について2018年夏から6年近くも協議してきた。
川勝氏の退場とともに、県専門部会はJR東海の主張を丸のみする方向である。しかし、今回の瑞浪市の問題を受けて、そんなに簡単に丸のみしてよいのか問われることになる。
岸田首相が示した「静岡県のメリット」
何よりも、この問題はリニア工事による「静岡県のデメリット」に過ぎない。
もし、「静岡県のデメリット」が解決へ向かったとして、いちばん重要な「静岡県のメリット」の問題が残る。これを川勝氏は全く解決できなかった。
知事時代、川勝氏は「静岡県にはデメリットしかない。静岡県のメリットを示せ」と何度も訴えた。それに対して、JR東海は「聞く耳」さえなかった。
静岡県のリニア問題が解決しなかった最大の理由である。
これに対して、大村氏は「静岡県のメリットを引き出す」を5つの公約の1つに挙げた。これを含めて「1年以内に結果を出す」としている。
新聞報道では、大村氏は、在来線や大井川鉄道の利活用を挙げたが、それが「静岡県のメリット」と言えるのかどうかはちょっと怪しい。
自民党総裁の岸田文雄首相が「静岡県のメリット」を提案したことから、それが大村氏の頭の中にはあるのかもしれない。
2023年1月4日の正月早々の会見で、岸田首相は「リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたい」とリニア問題解決に乗り出した。
他のリニア沿線県のような新駅設置計画がない静岡県に何らかのメリットを示したい、それが岸田首相の狙いであり、それは間違っていなかった。
岸田首相の指示を受けた国交省は2023年10月20日、静岡県のメリットとして、「リニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加のシミュレーション」を発表した。
報告書の内容は、「リニア開業によって、のぞみの需要が3割程度減ることを想定して、ひかり、こだまの本数が増えて現状の静岡県内の停車数が1・5倍程度に増えること」を予測した。
これによって、静岡県外からの来訪者増など地域にもたらす経済波及効果を1679億円と試算、雇用効果は年約15万6千人を生み出すとしている。
他にも企業立地や観光交流などが生まれ、地域の活性化につながるとしている。これが官邸の考えた「静岡県のメリット」である。
この報告書に対して、川勝氏は「今度の国交省の発表は、内容がお粗末であり、あきれた」などと散々にこきおろした。
さらに、「10カ月も掛けてやられたことに、お粗末であり、あきれている」、「1・5倍にすれば、どれだけになるかと算数の計算を、子どもにさせるようなことを、大官僚組織がやるほどのことかと改めて思う」など「お粗末」「あきれた」を計4度も繰り返して、国交省鉄道局を徹底的にけなした。
後編『未解決のまま進む「静岡リニア問題」…岸田が示した「静岡県のメリット」では静岡県民が不幸になってしまう！ 』では、この「静岡県のメリット」が不十分であることを解説する。
小林 一哉