川勝知事のせいで混乱する「リニア問題」…知事のデタラメ発言をメディアが無責任な報道をする「衝撃の展開」
2/6(火) 8:03配信 現代ビジネス
本文は下に－－－－－
おっこの下品な表題はあの”ジャーナリスト 小林 一哉さん”かとおもったらただの”小林 一哉”でした
内容的には目新しいものは無いが”2037年全線開通も当初の目標にしてきたが、東京・品川―名古屋間の2027年開業が遅れれば、大阪までの全線開通も2037年には間に合わない、と金子社長は大阪での会見で明らかにして、吉村洋文知事に伝えている”はどうかな？？名古屋⇔大阪はまだルートも確定していないはずで
ルート決定⇒環境アセスメント⇒測量・設計⇒工事
が今から13年で出来ると思っているのならオメデタイ、金子社長っていつの話だよ
後編もあるようだが読んでおりません
静岡県の川勝平太知事は1月29日会見で、リニア問題に関するJR東海の「事実誤認」の指摘に対して、相変わらずの身勝手で、都合よく曲解した主張を次から次へと繰り返した。
そのごまかしが功を奏してか、「知事発言は事実誤認である」としたJR東海の指摘が、いったい、何だったのか、全くわからなくなってしまった。
何よりも、テレビ、新聞は川勝知事の発言をそのまま伝えたからである。
だから、一般の人たちには、どちらの主張の何が正しくて、何が間違っているのか全く理解できない混乱を招いた。
県の「公式見解」ではない部分開業論
ことしも新年早々から、「川勝劇場」によって、リニア静岡騒動は解決への道は遠く、混迷の度合いを深めている。
昨年12月静岡県議会の厳しい追及に、リニア問題の解決策は「部分開業」であると川勝知事が苦し紛れに答弁したことから、今回のデタラメ発言が始まった。
県議会翌日の13日の定例会見で、記者たちから肝心の丹羽俊介JR東海社長が「部分開業」を否定しているとただされると、いつも通りに次から次へとごまかし発言が続き、記者たちを煙に巻いてしまった。
翌日14日の県議会くらし環境委員会で、リニア担当幹部職員が「県庁内で議論したことはないが、知事が議会で答弁したので『県の公式見解』となる」と発言、県庁全体で知事のデタラメ発言を後押ししていくことを明らかにした。
同じ14日に、JR東海が、静岡工区の未着工を理由に、開業時期を2027年から「2027年以降」に変更すると発表すると、県は「2037年の全線開通を一刻も早く実現するために、できるところから開通していくべき」とする知事コメントを15日に報道発表した。
つまり、知事コメントにある「できるところから開通していくべき」は川勝知事の「部分開業」論であり、県の「公式見解」として正式ルートを通じて広報された。
また、2037年全線開通があたかもJR東海の現在の目標のような印象を与えてしまった。
この後、「部分開業」論を基に、新たな開業時期など川勝知事のデタラメ発言はとどまることがなくなってしまう。
任期中はリニア問題を解決しない姿勢
昨年12月静岡県議会で「リニア解決策」を追及される川勝知事（筆者撮影）
1月1日付新聞各紙の新春インタビュー記事に続いて、1月4日の新年会見などで、川勝知事は「(リニア開業は)2027年のくびき(縛り)がなくなった。2037年がデッドライン(最終期限)」だから、「南アルプスの問題は2037年までに解決すればいい」と発言している。
つまり、知事任期中(2025年7月)はリニア問題を解決しない姿勢を示したと言える。
さらに、静岡工区の未着工を理由に、開業を「2027年以降」にしたのだから、静岡県とは関係のない区間であれば、2027年までに工事が終えているはずとの理屈をつけて、東京・品川―甲府間、岐阜・中津川―名古屋間のできるところから開通していく「部分開業」をJR東海は実施すべきだと、川勝知事が主張することになった。
当初から、JR東海は「部分開業」を否定している。
金子慎社長時代に、面会した川勝知事に「部分開業」を考えていないことをはっきりと説明している。
また、2037年全線開通も当初の目標にしてきたが、東京・品川―名古屋間の2027年開業が遅れれば、大阪までの全線開通も2037年には間に合わない、と金子社長は大阪での会見で明らかにして、吉村洋文知事に伝えている。
それにも関わらず、川勝知事のデタラメ発言が続き、多方面へ誤解を招いているとして、JR東海は1月24日、異例の記者会見を開いた。同社幹部が「知事発言は事実誤認に基づいている」などとJR東海の見解を説明した。
JR東海の異例会見の翌日25日付新聞各紙は、『開業目標発言「事実誤認」 JR会見、知事に苦言』(静岡新聞)、『JR東海、異例の会見 部分開業や工事ヤード整備 「知事発言、事実と異なる」』(中日新聞)など、ほぼ同じ見出し、記事を大きな紙面を割いて、川勝知事の「事実誤認」を報道した。
ところが、その5日後の29日会見で、川勝知事は「JR東海が公の場で出したデータを基に発言している。事実認識は誤っていない」、「JR東海の事業計画はつぶさに読んでいるので、知って申し上げている」など真っ向から反論した。
翌日30日付朝刊では『リニア開業目標 「事実誤認ない」JRに反論』(静岡新聞)、『知事、JR指摘に反論「発言、データに基づいている」』(中日新聞)などと、やはり各紙ともほぼ同じ見出し、記事で川勝知事の「事実誤認はない」とする主張をそのままに伝えた。
つまり、1月24日のJR東海会見を説明通りに記事掲載した各紙は、5日後の川勝知事反論もそのまま掲載しただけである。
いずれも記者会見による発表記事だけで、担当記者による正確な分析記事や詳しい解説などはつけられなかった。
ほとんどの県民は日にちの異なる2つの記事を読んで、川勝知事の事実誤認なのか、それとも事実誤認はないのか、首をかしげてしまうだろう。
むしろ、5日後にJR東海の説明を否定した川勝知事の主張をそのまま鵜呑みにする県民のほうが多いのかもしれない。
結局、どちらの主張が正しいのか、県民の判断を任せるような無責任極まる報道となってしまったのだ。
【後編】『「リニア問題」で“事実誤認”を平気で行う川勝知事…でたらめな主張「部分開業」が実現すると起こる「最悪の結末」』では、この報道の「実際」と川勝知事の「事実誤認」について解説する。
小林 一哉