北海道知事の外出自粛要請に賛否 「危機意識高まる」「不安あおる」
2/29(土) 6:03配信 北海道新聞
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北海道は道全体に感染者が発生しているからこのくらいやるのが妥当かな、仮に二週間後新たな感染者が出なければ封じ込めに成功と言うことになる、法律が無いとかそりゃ新しい病気なんだから法律は無いでしょそんなの作るまで病気は待ってくれませんよ
東京の感染者数が異常に少ないのが不思議、満員電車とか濃厚接触なんて日常茶飯事なのに
北海道の鈴木直道知事が緊急事態宣言で要請した外出自粛の影響と効果は―。医療関係者の間では「危機感の共有につながる」と前向きに受け止める声が上がった一方、「不安になった市民が押しかけて、病院が混乱しかねない」との懸念も出るなど評価は二分した。憲法学者は、法的根拠がないまま「事実上の行動制限」に踏み切った点を問題視する。
感染症に詳しい「けいゆう病院」（横浜市）の菅谷憲夫・感染制御センター長は「今週末だけの外出自粛による感染防止効果はそれほど高くないが、道民の危機意識が高まる点で意義がある」と評価した。その上で、一斉休校が行われている中、「より長期間の外出自粛という負担を求めれば反発は大きくなる」と慎重な対応も求めた。
ただ、市民の不安をあおるとの声もある。医師でNPO法人医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は「知事の宣言は唐突で市民が不安になって、大勢が病院に殺到し、看護師らの確保や配置など準備の必要な医療現場が混乱しかねない。外出自粛よりも、重症化しやすい高齢者をどう守るかを考え、実行するべきだ」と懸念する。
法的根拠なく行動制限「非常に危険」
一方、知事は記者会見で外出自粛について「私の立場ではお願いしかできない」と述べ、法的根拠はないと説明した。これについて室蘭工業大の清末愛砂准教授（憲法学）は「例え要請だとしても知事の発言は、事実上の行動制限と捉えられる。憲法が保障する移動の自由に関わる措置を、法的根拠もなく行うのは非常に危険だ」と指摘する。
2009年に流行した新型インフルエンザを受けて、施行された新型インフルエンザ特別措置法は、国民の生命や健康に重大な被害を与え、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、政府は期間や区域を定めて緊急事態を宣言すると定めている。宣言後、都道府県知事は外出の自粛、学校や大勢の人が集まる施設の使用や催しの制限を要請・指示できる。ただ、行動制限などの措置は「必要最小限のものでなければならない」と規定し、「科学的根拠を明確にし、恣意（しい）的に行うことのないようにする」との付帯決議もある。
清末准教授は「記者会見では詳しいデータなどが示されなかった」として科学的根拠がないことを問題視し、「『緊急事態』という言葉が独り歩きし、行動制限する前例をつくってしまった」と述べた。
政府内では今回の新型コロナウイルスの感染拡大に直接、同特措法を適用するのは困難だとして新法などを検討する動きもある。
一方、知事は記者会見で外出自粛について「私の立場ではお願いしかできない」と述べ、法的根拠はないと説明した。これについて室蘭工業大の清末愛砂准教授（憲法学）は「例え要請だとしても知事の発言は、事実上の行動制限と捉えられる。憲法が保障する移動の自由に関わる措置を、法的根拠もなく行うのは非常に危険だ」と指摘する。
「室蘭工業大の清末愛砂准教授（憲法学）」さんそんなことは安倍に言え