自公、消費増税「負担軽減策」議論を開始
TBS系（JNN） 9月11日(金)8時16分配信
自民党と公明党は、消費税の１０％への増税に伴って増税分を後から払い戻す「負担軽減策」について議論を開始しました。自民党と公明党は与党税制協議会のもとに設けた検討委員会を開き、５月下旬以来、およそ１００日ぶりに消費税の負担軽減をめぐる議論を再開しました。
財務省から正式に提案した負担軽減制度は、外食を含めて、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象として、買い物をした時には一律１０％の消費税を支払 い、来年から運用が始まる「マイナンバーカード」を端末にかざして、後から２％の増税分を払い戻すもので「日本型軽減税率制度」とされています。払い戻す 限度額を４０００円台とすることを検討していて、限度額は世帯ごとに合わせて計算できるようにする、ということです。
この怪しいシステムの狙いは
１．マイナンバーカードの普及促進
２．無駄な天下り組織創造、たぶん「消費税還付金管理協会」みたいなのが出来る
３．マイナンバーカードリーダー製造業者、システム管理会社からの自民党への献金促進
まあこのシステムが出来ても出来なくても財務省は「システムが国民に理解されなかったのでこの制度はやめにします、軽減税率は無しで全て１０％にします」あるいは「どうせシステムを作ってもやらないあるいはやれない人が多数出る」麻生発言”嫌ならマイナンバーを持つな、減税ないだけ”がそれ
システムが出来ても出来なくても財務省はいいんだよ、いずれにしても税収が増えることはあっても減ることは無い、まさに悪代官そのもの