政治に疎くて．．．

　行政の無駄を省いて予算を削ることは大いに結構なことです。
　確かに10兆円くらいは楽に削れるはずでしょう。

　それを旗印に掲げたわりに与党が何もできていない現状では国家財政の行く末に不安を
覚えない国民はいないはず。
　愛知県の反乱は地方側からメスを入れようとする国民の意思の表れだったのでしょう。

　国と地方の予算は債券頼み。
　国内で保有されているから大丈夫とか言っている呑気なアナリストがいますが、確かに
20年以上も赤字財政を続けていても国が潰れる気配はなかった．．．
　だから、今後も大丈夫って？

　麻痺してしまっている。
　借金の利払い費が国の予算では10％前後に収まっているのは、この低金利の時代だからこそのこと。
利払い費だけで見れば、'80年代中盤から10兆円前後で推移してきたので、増え続ける借金の額に
鈍感になっているだけ。
　１分当たり約1,800万円の支払いを30年近く続けているんです。

　今や600兆円を越えた国債。平均利率が0.1％変わるだけで6,000億円も経費が増えてしまいます。
国に地方を合わせればもっと多くなります。

　地方交付税交付金や国庫補助金などの予算重複部分を除くと、日本国の一般会計予算は約140兆円。
税収がその半分の約70兆円。20兆円近くは色々ひねくりだした収入があって、残り50兆円強が新規の
借金となっています。

　歳出を積み上げてみると、公務員給与、社会福祉と年金で60兆円を超えます。
な～んだ、直接税を全部、人への支払いに費やしてしまっています。
　消費税分は借金返済でなく、利息払いの足しにもなってやしません。

　新規発行の借金で、国と地方の行政が回っているわけで．．．

　行政の無駄を省いて云々、消費税増税で...なんて言うのは当たり前のことで、もうそれだけでも
対処できない領域に足を突っ込んでしまっている。
　
　著名なアナリストさんがおっしゃっているように日本国債は大丈夫！...なのかも知れませんが、
利息を返す額が増加して、将来、国や地方の予算が組めなくなってしまいます。

　内閣府の成長戦略シナリオでは'15年に税収が10兆円増えるそうですが、債券利息で５兆円分の税金が
吹っ飛ぶのですから、経済成長も真の税収増には結びつきません。

　もう国債はＮＯ。
　残念ながら、行政の無駄ばかりでなく、人件費や社会保障費の削減が必須になってきています。
　なんで更なるバラマキ財政ができるのかなぁ、私には理解できません。

(財務省、内閣府のＨＰデータから作成)