米株は反発したものの、日経平均株価は再び下落し、前場時点で、下放れ二本黒とか並び赤とか言われる撤退サインが出ている一方で、毛抜き底の底入れサインとも取れるめんどくさい雰囲気です。
まだ、８月下値を探る展開が続きそう。
米国や中国動向がベースにあるものの、市場が岸田政権政策に拒否反応を示しているように見えます。
下図は、衆議院選挙前後の株価動向を示しています。投票日直前の金曜日終値を０％とした時の株価推移となっています。
因みに、今回の事例は、今日の前場終値を禍の事例の平均値に合せるように図示しています。
今回の岸田政権では、海外動向が大きく影響しての下降トレンドが継続中であり、1990年以降の衆議院選挙直前では、過去に例をみないほどの急低下となっています。
これは、海部政権、宮沢政権、森政権時の下降トレンドを上回るような下落推移となりましたので、市場が嫌っているような・・・
従来の平均トレンドでは、投票日まで緩やかながら上昇のトレンドとなるのですが、今回はそれを期待するのは無理？なのかもしれません。
本来、この時期は資金が市場に戻ってきて、上昇トレンドとなるはずだったのですが・・・
河原での石投げでの四段飛び位は当たり前ですが、株価上昇時の４つの窓開けは稀れです。
今月、４つの窓を開けて快進撃を続けた日経平均株価も米国景気や議会動向や中後不動産問題の不透明さからの軟調になり、前場で２％を超える下落。
取り敢えず２万円台となったから、日銀のETF買いが見られそうです。
下図は、この３年間で日経平均株価が連続して開けた窓を閉めに行った事例を示しています。
今回、大きく開けた２つ目の窓を閉めるかどうかの瀬戸際。昨年'20/6の事例では２つ目の窓を閉める直前までいったものの辛うじて切り返し、その後の上昇につながりました。
そのほかの事例では、下から２つ目の窓を閉め、さらに壮大なるアイランドリバースを形成しました。
さて、今回は？
明日の動向次第、否、今晩の米国市場次第でアイランドリバースとなるのか。
それとも、まだ窓閉めは今後にとっておくのか。
中国リスクが意識され、米国地合いが悪くなっているとされていますが、米国の投資家は、地球の裏側のことには余り関心がないはず。本当はFOMCの行方が気になって、一旦リスクオフを装っているだけ。
しかし、中国の土地バブルはどう処理されるのでしょう。
値上がり益を見込んで、住んでもいない住居に投資する手法が常態化し、日本国内にもその弊害が及んでいます。自国内資産はいつ没収されるかわからないから、海外で資産保有する流れは今後も続くのか。
下図は、日経平均株価の下落状況を、時々の直近高値を基準として示しています。
'90年からの土地バブル崩壊時には、数年にわたり株価が下落して、高値の４割を切る辺りまで下落しました。
'00年代のITバブル崩壊時もその辺りまで下落し、'07年からのリーマンショックでも同じでした。大ショックに対しては半値以下になるのが通例？
一方、'87年のブラックマンデー、'95年の不良債権処理時、'06年ライブドア、'15年の中国ショック時では、概ね、３割減前後の水準でした。
昨年のコロナショックが３割減程度の株価下落で終わったのは稀有の出来事。政府・中銀による"異常"な介入があったから。
今回、中国初のバブル崩壊が起こったとしたら・・・
その資金源の大半は中国国内からのものでしょうから、日本のバブル崩壊が米国株式に大きな影響を与えなかったように、今回も米国市場が大きく棄損することはないと考えられます。
しかし、香港経由の海外資金が、どのような形で、どれくらいのレバレッジをかけて流入しているかが見極められておらず、そこがはっきりするまでは軟調にならざるを得えないような。
それよりも、米国の利上げ予想がどうなるか、不透明感が晴れるFOMC結果発表が過ぎれば、レンジ相場に戻る．．．
