§５.日本の進路２.少子高齢化のインパクト
※この記事は常に新鮮なネタを提供すべく、随時、更新されています。
参考記事
◎孤独死防ぐ「見守り」利用、10～50代で14倍に 現役世代の懸念
朝日新聞社 2025.2.9
このデータの持つ意味が、心底、衝撃を受けるほどに深刻さを帯びているように感じられるのは決して自分だけではあるまい。たかだかこの数年で一体、どれほどまでに現役世代の労働環境、生活環境が一気に崩壊していったのか、雄弁に物語る、極めて貴重なデータ。これは急激な少子高齢化が及ぼす現役世代への悪影響だけではなく、社会の分断の深刻さをも、物語る結果ではないのか。
政府はかつて孤独担当大臣を任命して社会的孤立の問題に対応する姿勢を見せたことがあったが、それはほとんど何らの成果を挙げることなく、ただのウケ狙いのポーズに過ぎなかったことが今や明白であろう。
〇小中高生の自殺は過去最多の５２７人、人間関係に悩む子ども増える…全体は前年
比１５６９人減 読売新聞 2025.1.29
文科省もコロナ禍を自殺者増加の背景に挙げているが、本当にそうだろうか。確かに児童生徒の自殺者数増加はコロナ禍の始まりとともに始まっている。しかし2024年の増加はコロナ禍とはほとんど無関係に生じているとみて良いのではあるまいか。街中でマスク姿が激減したのは2024年から、という印象はなきにしもあらず。
若い女性の自殺者が増えた点も注目される。少子高齢化が加速し、強い閉塞感が蔓延する日本社会…イジメがはびこる学校社会のブラック化と耄碌した老害男性がいつまでも社会に君臨し、頑固に居座る…どうしようもないほどの女性蔑視社会、そして日本の精神医療の闇…2025年、現代日本の歪みが一気に肥大化してくる不安を最も強く感じているのは若い女性たちなのかもしれない。
◎｢2050年の人口ピラミッド｣全国比較で驚きの格差 関東甲信越の人口は今後どうな
っていくのか 東洋経済オンライン
東洋経済『都市データパック』編集部 2024.12.12
都道府県別の人口ピラミッドが年代別に見ることが出来、授業の資料として活用必須の内容となっている。特に秋田県と沖縄県や東京都との比較は衝撃的。東京都への一極集中が地方にどれほどの打撃を与えてしまうかは想像に難くない。少子高齢化対策が東京都においても重点的に取り組むべき課題であることも分かるだろう。地方は地方で、東京都は東京都でどんな対策に取り組むべきか、それぞれの少子高齢化対策の重点目標を生徒たちに挙げさせてみたい。
〇公共施設「このまま維持は不可能」 彦根市が初めての財政説明会
朝日新聞社 2024.12.10
少子高齢化によって地方で一体何が起きるのか、具体的な事例としてこの記事は役立つだろう。突出して人口の多い団塊ジュニアが後期高齢者となって医療費、社会保障費を圧迫する「2025年問題」については様々な側面から語られねばなるまいが、まずは地方財政の窮状を取り上げておくべきだろう。財政悪化はすべての施策の足を引っ張る元凶となるからだ。
◎「政治的活動なので、ポスターをはがすように」高校時代の経験から… 20歳が見た
総裁選の「内輪感」 withnews2 2024.9.24
若者の政治離れの原因は他にも数多く挙げられよう。しかし日本の政治システムが若者の意見をほとんど反映させない装置として機能していることに絶望し始めた点こそが若者の政治離れの要因として極めて大きいと思われるが、いかがだろう。
若者の政治への絶望感は「少子高齢化」の進展による若者の一票の重さが悲惨なレベルまで軽くなってしまっていることだけに由来しているのではあるまい。成田氏が指摘しているように現代では急速に学問の高度化と専門分化が進み、科学技術が急ピッチで進化し続けている。こうした現状に対して従来の代議制が不適応を起こし始めている可能性は決して低くあるまい。
成田氏の指摘する通り、高度に複雑化し、多様化する現代社会においては政治全般に対する議員一人一人の知識、理解、政策立案能力には大きな限界があり、すべての議題、政策、法律に通じている者などもはや一人もいない。にもかかわらず、有権者が一人の立候補者にだけ投票してすべての政策、立法をたった一人の代議士に委ねてしまうシステムは既に時代遅れなのかもしれないのだ。
まずは参政権を付与する年齢の上限を決めて若者の不利な状況を少しでも解消していくことが急がれよう。さらには成田氏が提案しているように、議題によっては政策ごとにその賛否等をネットで投票して方向性を決定するような、代議制に代わる新しいシステムの導入が検討されてしかるべきだと思う。
具体例を考えてみよう。これまでの教育政策は実際には学校現場にほとんど無知な政治家と官僚が大き過ぎるほどの政策決定力を行使してきた。その害悪は今や計り知れないほど大きなものになりつつある。しかし、今後は新しい教育政策の導入や旧来の政策の見直しなどにおいては学校関係者（高校生以上の生徒・学生と教師）にネットを通じての投票を義務化して現場の意見を重視させる路線を打ち出す一方で、他の有権者にも同等の投票権を与えて政策の是非を決定していく。ただし政策の立案や細則などの専門性を要する部分は、国会や内閣、文科省などの配下に置かれた審議会ではなく、開かれた公正な選挙で選ばれた高い専門性と経験値の高いメンバーからなる教育審議会に委ねる。
以上のようなことが実現すれば教育政策において教師だけでなく高校生にも主権者としての当事者意識が多少は湧いてくるだろうし、政治家や財界からの時代錯誤な介入、下手な横やり、改革への妨害を少しは避けられるかもしれない。
◎少子化見据えて大学を統廃合や定員減で適正規模に…中教審が年度内に答申へ
読売新聞 によるストーリー 2024.7.20
平成時代からこれまで少子化によって既に小中学校や高校段階での統廃合が徐々に進んできたが、大学はその間も大学進学率の上昇によって入学者数が増え続けてきたことで、つい最近まで小中学校ほどには大幅に統廃合されずに済んできた。
しかし令和時代に入ると大学進学率の上昇は5割を超えたところでほぼ頭打ちとなってしまった。加えて日本に留学してくる外国人も日本の若者の減少を埋めるほどには増えてこなかった。そもそも日本の大学教育は、国際的な評価から見ても決して高く評価されていたわけではなく、今後も外国人留学生を増やせる可能性はほぼないといって良いだろう。また日本社会は残念ながら大々的にリカレント教育を受け入れられるほどには人材の流動性が高くなく、中高年の学び直し、社会人の大学院入学が広く奨励されるような企業文化にも乏しい。
以上のような理由から少子化による大学の統廃合は今後、いわゆる地方のＦラン大学を中心に急激に進むほかあるまい。既に大学の定員割れが50％を超えてしまった現在、定員の大幅な見直しは不可避であり、学部の統廃合なども容赦なく進めざるを得ない。地方によっては大学の存続自体も危ういだろう。
国としては地方の若者が進学先や就職先を求めてこれまで以上に大都市に流出することによる極端な少子高齢化、人口の急激をわずかでも緩和していく施策が必要となるが、今のところ、これといって有効な方策があるとは思えない。
唯一、わずかな望みがあるとすれば欧米の観光客が近年、日本の地方における街並みの伝統的な佇まいや自然の豊かさに注目し始めていることであろうか。地方における観光業の発展があれば若者の有力な就労先として地方のホテルや観光施設などが考えられなくもない。つまり地方によっては観光業ならば若者を今以上に地方につなぎとめる可能性を秘めているのではあるまいか。
しかし外国人観光客を受け入れるためのキャパシティを既に失いつつある地域も地方によっては少なくないだろう。インバウンドを期待した地方での新たな観光資源の掘り起こしや施設の整備、人材の育成と配分などには国や地方自治体の強力なテコ入れが求められるに違いない。
特に地方私大をめぐる情勢は厳しさを急速に増してくるだろう。少子高齢化による地方財政の圧迫は危機的状況にまで悪化するかもしれない。しかし世界一訪れたい国と評価されている観光大国日本の魅力を地方対策としてもっと有効活用する術はまだまだ残されているだろう。たとえば沖縄県の名護市における大規模観光施設ジャングリアの試みは現地大学での人材育成による連携を含めて、地方での観光振興策、過疎化対策のモデルケースとなるかもしれない。
授業では大学大量淘汰の時代が到来する理由とそれへの有効な対策として考えられる施策を考えさせたい。特に地方での少子高齢化の現状は勤務先の学校の所在地で把握し、自分たちの地域で何ができるのか、生徒たちに足元の問題として提起すると探求型の学習として大いに盛り上がるだろう。
参考動画
◎「子どもに権利ない」津市議の発言に批判【知っておきたい！】【グッド！モーニ
ング】 (2024年12月16日) ANNnewsCH 2024/12/16 1：22
国会から地方議会まで広くはびこる老害政治家たちが学校問題発生の土壌を作りだしている側面があるのは間違いないだろう。議会こそが差別問題の温床である、と言っても過言ではないこの現状をどうしたら変えていけるのか、授業でぜひ意見を募りたい。選挙のあり方、代議政治の行き詰まりの問題としてまずは考えていきたい。
◎【現代日本 後編】今の日本はどうしてこうなってしまったのか？私達に出来ること
は何なのか おっくんの眼【山田玲司のヤングサンデー 切り抜き】
2024/09/08 24：36
山田氏の指摘はマンガ、アニメ、Ｊ.ポップなどの大衆的若者文化の流れから日本社会の変容を考察する、いわゆるサブカルチャー論に依拠していて非常に興味深い。近年の若者を取り巻く社会の変化と若者の価値観、意識を探る上で参考となる箇所は少なくないだろう。
◎【要約】未来の年表 人口減少日本でこれから起きること【河合雅司】
フェルミ漫画大学 2024/04/19 20：33
やや視聴時間が長くなるが、今、話題となっている少子高齢化の行く末を分かりやすく解説してくれており、ぜひ、フルで視聴させたい。多種多様な問題点が予想されているので、時折、途中で動画を止めて多少の解説を加える必要もあるだろう。
動画を視聴させる前にまずは合計特殊出生率低下の原因とそれがもたらす日本社会の変化を生徒たちにできるだけ数多く挙げさせ、黒板に列挙しておきたい。その後、動画を視聴させ、黒板に列挙された項目に該当することが取り上げられた際にチェックを入れていくとさらに分かりやすくなるだろう。
○人口減が止まらない 秋田県は日本の近未来
J-CASTニュース によるストーリー 2024.4.28
○自治体の約4割“消滅の恐れ” 前回調査で“全国ワースト”の村は今【news23】
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー 2024.4.27
真山氏の「余計なお世話だ」という反発も地方自治の精神から見て分からぬではないが、少子高齢化が急激に進む地域では近くの学校や病院、商店などが無くなり、転出者の急増に拍車をかけてしまうため、集落のあちこちで廃屋が目立ちだし、多くの田畑も荒れ果ててきている。ついには要介護老人の孤立が深刻化している地域だって少なからずあるだろう。
にもかかわらず、高齢化している首長や市町村議会議員の多くは残念ながら危機感をさほど感じていないケースがあるために新しい取り組みに躊躇し、結果的にいよいよ限界集落が増えていく…こんな恐ろしい悪循環に飲み込まれつつある地方はきっと少なくあるまい。
安芸高田市を例に出すまでもなく、既に地方政治は若者の意見を十分に反映しなくなっており、少なからずの市町村で地方自治の形骸化、腐敗が進んでいるのではあるまいか。財政悪化も手伝ってどう見ても機能不全に陥りつつある地方自治体に一体、どこまで期待できるのだろう。これでは将来を不安視した数少ない若者たちの転出がさらに相次ぐのは不可避であると思うのだが…
こうした事態を招いた責任を負うべきは住民や地方議会、市町村長だけではないことも明白であり、国策の失敗がこの惨状をもたらした側面は否定できまい。特に東北などではどうしても国家の強力なテコ入れを必要とするケースが少なくないと見るがいかがだろう。
仮に国の支援を余計なおせっかいとみなすのならば国のテコ入れ以外、他にどんな施策があるというのだろう。この状況を「静かなる有事」、自治体の「消滅」などと表現して危機感を煽ることが、本当に不適切で「余計なお世話」なのだろうか。徐々に孤立し、介護などの支援から遠ざかっている身寄りのない高齢者たちの不安を思うと私自身は大きな焦りを覚えてしまうのだが…
もちろん、結果的に消滅する自治体が出てきてしまう事自体、既に不可避であるが、犠牲者はできるだけ最小限にすべきだろうし、その場面においても国家が果たせる役割は決して小さくあるまい。むしろ今こそ国は積極的に地方へのお節介を焼くべき時ではあるまいか。
◎「日本人は本当は変化を求めていない」この国は社会的弱者を包摂できるか？ 東
浩紀×成田悠輔×三浦瑠麗×先崎彰容×中野信子×新谷学
文藝春秋 電子版 2023/01/01 13：56
◎成田悠輔「何かを変えようとすることはコスパに合わない」 ライブドア事件が日
本に残した呪いとは 文藝春秋 電子版 2023/10/14 6：46
妬み、足を引っ張りあうがゆえに変革が生じにくい日本の社会がなぜ成立しているのか、考えさせてみたい。「ゆでガエル」状態の日本が変わる可能性は極めて低い。
◎【目標だらけの世の中】「目標からの逆算が、僕らから奪っているもの」編集部員
×若新雄純が“逆算思考”に物申す【前編】
新R25チャンネル 2023/07/05 31：35
◎【人生と逆算】「“逆算思考”を身につけないと、これ以上出世は…」編集部員の悩
みに若新雄純が「魔が差している」と一刀両断【後編】
新R25チャンネル 2023/07/12 28：29
高校生になっていても「思春期」「中二病」の心性を持ち続けている生徒は決して少なくないだろう。そうした生徒たち向けの進路指導として素晴らしい洞察と役立つ示唆に満ちている動画。
もしも「生きている間はすべて春である」「人生は短い春に過ぎない」「人生は思い出でしかない」という捉え方を大切にする生き方を選ぶならば、「逆算」式（具体的な細分化された目標設定を次々とクリアすればいずれ大きな目標に到達できる、他者からの評価が軸、実績が極めて大切、満点という評価が存在する、という前提を許容する…）の、長期的見通しを持つ堅実な、計画性のある生き方を諦めた方が良いのかもしれない。
一方で「積算」式の、先を読みにくい生き方の良さ、幸福感を発信する力さえあれば、大人になっても思春期の心性を持つ人だって周囲から居場所を与えられる可能性は高まるだろう…若新氏の指摘に頷く方は決して少なくあるまい。
幸福であることとはどういう状態を指すのか、今を充実させる生き方とはどういう生き方なのか、深く考えさせる素敵な動画。生徒の将来を心配するあまり、計画性のある生き方を全員に一律強制しがちな教師にとっては必見。
◎日本と世界『働き方』／J.P.モルガンが行った驚きの改革／Z世代アメリカ人の変化
「会社はカルチャーで決める」／ChatGPTは日本企業にとって危険／ダイバーシテ
ィで『ネオトーキョー』日本スゴい島に変貌
PIVOT 公式チャンネル 2023/10/26 37：99
◎【油断禁物】海外から見る本当の「日本経済」事情／今投資をするなら熊本／
「成果主義」の導入が急務／優秀な外国人人材を採用するための方法／どうすれば
日本がもっと良くなるのか？【KUROFUNE】
PIVOT 公式チャンネル 2023/10/21 31：00
以上の動画は二つとも分かりやすく、日本の企業文化を見直す上で参考になる点も多い。またここでの厳しい指摘は日本の学校文化にもかなり当てはまると思われ、日本の学校教育をアップデートする上でも大いに参考となるだろう。
そこで重要ポイントを以下に概略、紹介しておく。
「報告・連絡・相談」＝「ホウレンソウ」と呼ばれたように、個人プレーを極端に嫌う昭和な社内文化が日本企業の進化、改革を遅くし、何事にも細かすぎて窮屈、不自由な気分を職場に蔓延させてしまっている。
中高年層が成田氏の指摘するように「ミルフィーユ」のごとく厚い層をなして少数派の若者にのしかかっている少子高齢化の日本においては、年功序列型の階層構造と集団主義的企業文化が長い順番待ちの行列の最後尾、階層の最下層に立つ若者を苛立たせ、精神的に腐らせている元凶。
こうした組織文化は連帯責任を重視するがために失敗を恐れる傾向が強く、新しい事にチャレンジすることを妨げ、若者を組織の底辺、末端に追いやる。また同調圧力が強く、妬みを生みやすい組織となり、東芝や東電で典型的に見られたように仕事の失敗は組織の中に隠蔽されやすい。また「出る杭は打たれる」ため、個々の力が十分には発揮されず、すべてがチームワークの成果と見なされるため、個々人の実績や成果が給与には反映されにくい。こうした点が日本経済低迷の背景にあるだろう。
しかし歴史的に見れば海洋国家の住人たる日本人は本来、複眼思考に長けていて異文化への順応性はかなり高く、実際、日本企業の外国支店・工場での生産性は比較的高いといわれる。したがって日本がこれから先、異文化とのハイブリッドを通じて高い業績を挙げていくことは決して不可能ではない。
しかしそのためには英語の習得と硬直した組織文化の改善は避けられない必須のクリア条件。日本の学生や労働者も国内にとどまろうとすると世界の流れに後れを取るリスクは高まる。政府は若者の所得税を免除するなど、若者支援を強化し、教育においては早くからダイバーシティと個性の尊重を重視すべきだろう。
◎冨山和彦さんが“直言”超・人手不足時代をどう乗り越える？[NHKスペシャル＆日
曜討論] | NHK 2023/11/03 8：31
少子高齢化の中でコロナ禍も手伝い、とりわけ福祉や観光業、飲食業といったエセンシャルワーカー部門の人手不足が深刻化している日本。教員もエセンシャルワーカーに含まれるとすればやはり人手不足に直面している。ならば一体、どんな対応が求められているのか…一般企業でいえば機械化、ＤＸ化による生産性の向上、企業の淘汰による労働力の流動性を高めたうえでの集約化、公定価格制の見直しなど、教員不足の現状を打開する上でも参考となる。
行政による下手な管理、統制は緩めていき、民間のバックアップに専念する方向が望ましいだろう。文科省の無能化を踏まえれば、教育界においても公立学校の数を減らしていき、私学に教育を委ねていくのが学校改革の近道かもしれない。
・明石市の取り組み：人口減少と地方自治
参考動画
◎【成田悠輔vs泉 前明石市長】172億はどこから？退任直前…赤裸々告白【市町村の
やるべき事】 ReHacQ−リハック−【公式】 2023/05/06 41：54
◎【成田悠輔vs泉房穂】市政で国の政治動かす！今、政治家に必要なものは？
【 mudai】 ReHacQ−リハック−【公式】 2023/05/13 54：20
◎熱量】ひろゆき＆明石市長が対談！9年連続で人口増加？所得制限なしは正解？少子
化日本の処方箋
2022/05/21 ABEMA 変わる報道番組 #アベプラ【公式】 15：10
◎【9年連続人口増】子育ての街「明石」ホントの事情教えてください
2022/10/01 NewsPicks /ニューズピックス 19：24
◎「国の政策はリアリティがない」全国初の政策を次々と生み出す、明石市の"win-
win力" 2022/07/31 新R25チャンネル 14：24
◎「誰もやる気がなかっただけ」明石市市長が“子ども無料政策”を実現できたワケ
2022/07/30 新R25チャンネル 10：27
人口減少、少子高齢化に直面している日本社会の中で明石市の取り組みが注目されている。明石市の現状と課題について知っておくことは極めて重要。最後まで通して視聴させずに、何カ所か途中で区切り、問いをたてて政策の効果の背景にあるものを予想させてみたい。
◎子供はコスト 結婚４割減 習政権 ３期目に立ちはだかる人口減
【日経プラス９】2022/10/12 テレ東BIZ 13：28
ついに中国が人口減少局面に突入する。東アジアの経済発展を牽引してきた中国の急速な少子高齢化は日本経済に大きな打撃を与えかねない。
参考記事：
〇『天誅が下るぞ！』脅迫文も…「泉房穂」前明石市長と「高島宗一郎」福岡市長が
苦労した「予算カット」の難しさ〈市の職員と議員の猛烈な抵抗に遭って…〉
現代ビジネス 週刊現代 によるストーリー 2023.11.4
〇「子供に留守番させたら虐待」おかしな法案が通りかねない地方議会の暴走…問題
は埼玉だけじゃない！【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第19回】
SmartFLASH によるストーリー 2023.10.20
このバカげた条例案を提出できた埼玉県の自民党議員の見識の凄さにはあまりにも恐れ多くてひれ伏すしかあるまい。「老害政治」の極みを垣間見た思いである。このような議員を選挙で選んでいる埼玉県民もおそらく相当高齢化しているのだろう。
ほとんど判断には困らない記事であり、討論の対象にはならないが、「老害政治」がどんな政策を思いつくのか、分かりやすく例示できる点では利用価値の高い記事である。とりあえずこの条例案にはどんな問題点があり、なぜこのような発想が出てきてしまうのかだけは確認させておきたい。
○「失われた３０年」の正体は、今もなお日本社会に根強く残る「ムラ社会」的な意
識 3/1(火) ｌｉｖｅｄｏｏｒ‘ｓＮＥＷＳ 6:00配信
◎既得権益を温存し衰退する日本…社会学者・宮台真司「愚かな総理を生み出したの
は、からっぽの民衆だ」 週刊現代 2022/11/11 06:00
◎賢い若者だけが気づいている「ぬるい日本」でさっさと億万長者になる方法
集英社オンライン（『不条理な会社人生から自由になる方法 働き方2.0vs4.0』
橘玲 PHP研究所 2022より抜粋・再構成 2022/07/14 09:01
◎「合計特殊出生率」去年は1.26で過去最低、7年連続で前の年を下回る 厚労省の人
口動態統計 日テレNEWS によるストーリー 2023.6.2
◎50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％
共同通信社 の意見 2022.12.29
50歳になって一度も結婚していない男性が28.25％、女性が17.81％と急激に上昇しているという日本の現状にはどんな社会的要因があるのだろう？アンケートを利用して生徒の意見を募ってみたい。人口ピラミッドを示して団塊ジュニア世代と今後の日本が直面している困難さに注目したい。
◎人口5000万人の絶望的未来…世界に遅れる日本企業が捨てなければいけないもの AIに人口減少について書かせてみた 現代ビジネス 現代新書編集部 2022.12.15
◎出生数80万人割れの危機…人口激減ニッポンが衰亡する前にすべき「たったひとつ
のこと」 現代ビジネス 河合 雅司 2022.12.15
◎12年連続「日本人」の減少幅は年々拡大。とてつもない人口減少の破壊度 子供対象
の業種に早くも試練 現代ビジネス 磯山 友幸 の意見 2023.4.18
◎なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？ その「驚きの
理由」 現代ビジネス 中島 恵 の意見 2023.5.18
外国からの富裕層の来日をもっともっと歓迎すべきではないのか。日本の経済発展の見地から見れば、外国人の来日が観光目的にせよ、移住目的にせよ、今後一層の発展拡充を目指す政策をとっていくべきであろう。少子高齢化の弊害を最小限に抑えていくには日本の門戸を海外に向けてさらに開いていく方向でしか、日本の未来は見えてこないように思える。これも議論のテーマにうってつけだろう。
◎高齢者の「免許返納」はじつは年々減っていた！ 深刻化する高齢ドライバー問題の
「シビアな現実」現代ビジネス 二階堂 運人 2023.4.18
〇「死ぬかい？」「いいよ」老老介護の末の “承諾殺人” おしどり夫婦が残したもの…
RCC中国放送 の意見 2023.6.10
高齢者世帯の急増、老々介護の深刻さ…呆れるほど執拗に暴言を繰り返す一部の高齢政治家達のせいで高齢者の存在自体が「老害」と揶揄されることの多くなった日本の社会の先行きは不安に満ちている。いよいよ日本の高齢者は厄介者扱いされ、このような悲劇が繰り返されるとすれば、若者の自殺率の増大と相まって高齢者の事件事故も急増するに違いあるまい。このままでは極めて悲観的な日本の将来が待ち受けているのだろう。
◎ユニクロ賃金最大4割アップ！ファストリは気づいた日本を待つ最悪な3つの未来
ダイアモンド・オンライン 鈴木貴博 2023.1.13
将来的に日本の若者が希少資源になっていく事で特に優秀な若者を巡る日本企業間の奪い合いは熾烈の度合いを増してくるだろう。ユニクロの大幅な賃金引き上げ方針は間近に迫ってきた団塊ジュニアの大量退職と若者の急激な減少を見越した人事戦略と見られる。若者を惹きつける上で年功序列型の賃金体系からいち早く脱却し、他のライバル企業との待遇格差を拡大して人材確保に走るこうした企業は他の業界でも続々と出現してくるに違いない。
◎日本はこのまま衰亡するのか…結婚も出産も増えることのない「小さな国」がなん
とか生き残る方法 現代新書編集部 2022.12.20
人口急減期が近づいている日本への処方箋は何だろう？取りあえず始めに日本の人口ピラミッドを提示して将来の人口減への歩みを予想させ、人口減の原因を推理させてからこの資料を読ませたい。さらに以下の動画を視聴させ、高橋氏の指摘「人口減少は問題視する必要なし」についてどう思うか、意見を書かせたい。少子高齢化と人口減少は日本社会が直面する大問題と言われるが、日本社会にとって何が本質的問題なのかは今後のテーマを展開していくスタート地点である程度は整理しておくべきであろう。
※参考動画
◎【少子化】「まやかしだ」人口減はホントに問題？出生率の低迷＝日本の大問題が
テンプレになった弊害とは？内閣官房房参与 高橋洋一に聞く【ロンブー淳】
ABEMAニュース【公式】 2021/04/14 16：53
これも凄まじいほどに珍妙な意見で、反論噴出が期待できる。しかもかつての官僚として今も政府から意見を求められている高名な人物の発言だから、暗然たるものを覚える。きちんとしたデータを示して議論を進めていくにはうってつけの動画。
◎【「消滅可能性自治体」発表…】30年で“若い女性”半減 全自治体の4割が該当
日テレNEWS 2024/04/24 4：34
◎人口3分の2という選択 「8000万人国家」が持つ国力【日経モープラFT】
（2024年4月25日） テレ東BIZ 2024/04/25 5：22
少子高齢化がもたらす問題は地方、特に過疎地において深刻なものとなるのは当然として、都市部でもかなり危機的な状況が生じかねないものがある。したがって人口の社会増と自然増の二点からの対策、強力なテコ入れが大切になる。それぞれにどんな対策が有効だと考えられるのか、生徒たちに考えさせたい。
ポイントとしては明石市が行った若い女性や子供たちへの様々な支援策、移民政策の見直し、長期滞在型の地方観光を目指す政策などが挙げられようか。それぞれに効果的な具体策が切実に求められているに違いない。
ただし、それら政策実現の上での最大の障害物こそ現在の日本の宿痾となっている「老害政治」である点はぜひ留意させたい。頑迷な「老害政治」を中心的に支えているのはおそらく保守本流の要として機能してきた旧態依然の学校教育と自民党のお家芸と化している派閥政治や金権政治あたりではあるまいか。
少子高齢化の背景に潜む問題は多種多様であり、生徒たちに多角的な視点を養う上では格好のテーマであろう。ぜひ時間をかけて取り組みたい。
◎【改造論】成田悠輔「消えるべき人に消えてと言える状況を」ひろゆき「過疎化よ
り無人化の方がマシ」少子化＆人口減少前提で考える日本の未来｜
ABEMA 変わる報道番組 #アベプラ【公式】 2021/12/19 20：28
◎【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝
撃発言の真意とは 2022/02/01 堀江貴文 ホリエモン 10：43
※参考記事
〇いじめや不登校を乗り越えケアマネージャーになった40代男性が力説…介護保
険制度自体への「強い違和感」現代ビジネス 2024.6.10
〇成田悠輔氏 政治家の若返りの利点を分析「保育や教育の予算が増える」「長期
的視野で政策」東スポWEB によるストーリー 2023.7.2
敬老の精神は失ってはなるまい。しかし、いつまでも権力の座にしがみつく老害政治家は「百害あって一利なし」。いつも大胆な提言で知られる成田氏の刺激的な発言は毒も含まれるが、議論の活性化に欠かせない視点を提供してくれる。他方で介護をめぐる問題は深刻化する一方である。特にケアマネージャーの社会的待遇の改善を急がないと、教師同様、人手不足の深刻化を招くに違いない。ケアマネの養成教育問題と教師養成問題とは重なる要素が多いように見受けるが、いかがか。いずれも福祉と教育の予算不足が大きな足かせになっていると思われるのだが…
参考記事
◎民生委員、欠員1万5000人 3年で32％悪化、戦後最多
共同通信社 2023.1.13
行政による社会保障の不備を民間のボランティアの力を借りることである程度まできめ細やかに補完してきた日本の福祉政策は少子高齢化が進展する中でいよいよ深刻な機能不全に陥ってきたようだ。他方で仕事の過酷さが手伝ってか、地方公務員の休職件数が増加し、公務員のなり手不足も進行しているという。すでに学校教師は慢性的な不足状態である。こちらも事態を一層こじらせる一因となろう。
家族や地域社会の在り方が変化してきた事が事態悪化の背景に考えられる。今や国家的なテコ入れ無しに事態の改善は見込めないだろうが、政府にその力はあるまい。日本社会はどうにも八方塞がりの状態にあるようだが、いかがだろう。
◎日本には「世襲政治家」が多すぎる、ビジネス界からの転身が少ない根本理由
ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人 によるストーリー 2023.4.19
いわゆる「老害」がはびこると批判される日本の政界がはらんでいる大きな問題点の一つがこの「世襲政治家」であろう。日本でなぜ世襲政治家がはびこり、政権の中枢に居座り続けているのか、なぜ若手政治家の新規参入が進まないのか、その理由が手際よく整理されていて大いに参考となる。
◎日本はもはや稼げる国ではない 割り切って「人材加工立国」「出稼ぎ立国」を目指
すべき 古賀茂明 AERA dot. 2023.10.11
若者にとっては非常に厳しい将来予測だが、かなり説得力があり、議論の材料になるだろう。日本の将来を予測する上でどういう指標を参考にするのか、目の付け所に注目させたい。
◎就職氷河期世代「年金15万円なんて、どうせもらえない」…「他の世代に類を見な
い」厳しさ THE GOLD ONLINE によるストーリー 2024.5.11
◎公的年金、「制度見直し」派が7割 見直すべき項目の1位は？
ITmedia ビジネスONLiNE 2024.5.16
○総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長」案は、なぜ避けて通れない
議論なのか？ ニューズウィーク日本版 によるストーリー 2024.5.15
◎「日本国債」の紙くず化がとまらない…雪だるま式「借金地獄」から日本が抜け出
せない根本原因【経済のプロが解説】
THE GOLD ONLINE によるストーリー 2024.5.11
上の二つの記事は図表などでデータがつかみ易く、授業での利用価値の高い記事であろう。外国からの借金が少ない点は確かに日本の強みではあるがさすがにここまで借金が膨れ上がるとマズイのではあるまいか。特に少子高齢化が加速する中でこの累積した借金は日本の若者のへの負担を重くするに違いない。しかも若者や中年層が高齢者になった時にもらえる年金額は目減りする一方である。こうした負担の先送りとその場しのぎの借金漬けの政治もまた若者、皇族世代の犠牲を前提とした「老害政治」の弊害と言うほかあるまい。
◎このバラマキのツケは若者世代に…日本の財政の「膨張」が止まらない実態
Finasee によるストーリー 2023.10.11
増え続ける財政赤字も若者の将来に重くのしかかる難題である。累積債務の実態は常に念頭に置いておきたい。
◎生活保護の申請、７・６％増で４年連続の上昇…物価高騰に賃金上昇追いつかず
読売新聞 によるストーリー 2024.3.6
○生活保護申請、12カ月連続増 最長期間更新 厚労省
朝日新聞社 によるストーリー 2024.3.６
株価がバブル期を超えて史上最高値を記録した昨今、このデータは一体、何を意味
するのだろう。ぜひ生徒たちの意見を募り、議論させたい。
○「万博やってる場合じゃない」介護保険料、大阪市が全国ワースト9249円の一方で
万博負担「ひとり2万7000円」試算に市民の怒り爆発
SmartFLASH によるストーリー 2024.5.15
参考動画
◎【世界の年金が凄い】外国人に年金いくら貰ってるのか聞いてみた｜海外の老後生
活の現実 タロサックの海外生活ダイアリーTAROSAC 2022/11/05 19：20
当然の事ながら貯金や投資を早くから行っていくことが世界共通で老後の生活を保障する事が分かる。それにしても日本の年金の少なさには唖然。
◎【ゆっくり作品解説】藤子・F・不二雄SF短編「定年退食」 2021/03/15
そかなりどぎつい内容だが、高齢者問題の導入としては刺激的で生徒たちからかなりの反応が期待できよう。
○暴れる認知症患者さん・いつまで我慢すればいいの？〜認知症専門医・長谷川嘉哉
長谷川嘉哉チャンネル「ボケ日和 転ばぬ先の知恵」 2022/11/01 8：42
◎新たな認知症ケア「ユマニチュード」とは【報道特集】
TBS NEWS DIG Powered by JNN 2021/09/02 22：57
認知症患者への接し方は難しく、いまだに手探り状態にあるように思える。しかし「ユマニチュード」の考え方は古典的でありながら、王道を行くものであろう。ヤングケアラーが増えている現在、高校生の間で認知症への理解が広がることが切実に求められているだろう。