問題意識：大阪の国選弁護登録者が激減している。地方会に登録する新規会員が激減している。
福岡という高裁所在地の大都市どころか経営難で田舎でも横領続発、しかも執行部経験者（この人は広島のもと副会長）だったりする。
肌感覚では、地方新規登録者の減少はなんとなく感じているけれども、酒の席の話でしかしない印象論にとどまり、高裁所在地ではどうなのかなど、建設的に解析し対策を検討するには酒の入ってない状況で統計をもちいることが有用ではないかと思って、対照表をつくってみました。10全人口は2010年の人数、24全人口は2024年の人数の意味です。
とはいえあくまで私1人で分析してるのでごくごく粗雑。なお色文字の所は他所のリンクを貼っています。
日弁連のｳｪﾌﾞｻｲﾄに弁護士白書の統計が2010年のものから抜粋して掲載されているが、今回の分析のために欲しい情報＜弁護士会別の年間弁護士登録者数＞が過去の分もさかのぼって掲載され始めたのは2017年になってから。また、単位会ごとの年間弁護士登録者数を入手できたのが2010年のものから。
弁護士会別の年間弁護士登録者数は中途入会も入るので、性質上新規登録者にかぎるものではないが、おおまかな傾向は読めるはず。
なお％表示は全国の年間登録者総数と関係しており、たとえば熊本に関して説明すると500人年間登録時代の1％は5人新規登録を、1500人年間登録時代の0・4％は6人新規登録を意味しており、単純な数比較だけでは熊本の登録者数は減ってないねと勘違いしやすいので、地方登録弁護士の分布がどうなっているかを知るにはあえて％表示を使う意味がある。
％表示してみると予想とおり東京のひとり勝ちだが、東京3会の中でも東弁は全く占拠率を増やしていない、つまり一弁の圧勝で二弁もやや勝ちな感じを受ける。あと大阪も司法改革前に比べると登録比率が負け組になってる印象。
逆に負け傾向で目に付くのが東北で、高裁所在地の仙台ですら新規登録者数が2010年から減っており、いまは全国の新規登録者数が1100人だった2005年よりも減っている。
九州でいうと、仙台と同じ傾向を感じ取れるのが熊本、例外的に沖縄は高いほど％は減っていない。
ごく乱暴にまとめると、司法改革以前の新規登録者数は、全国に自然にまんべんなく散らばっていたのが、新規登録者数が2100人（2010年）1800人（2015年）をピークに（ただし就職難で軒弁とか普通だったのでは）、地方会の新規登録者数が減少し始め、端的に新規合格者全体1500人時代が続く限りは、全国に自然に新規登録者がまんべんなく散らばるかつての状況は戻らないことがこの統計から裏付けられるのではないか。
実は2025年長崎人権大会で、長崎にきている司法修習生複数名に聞いてみたところ、就職内定がきまったのは司法修習に入ってからどころか、司法試験の合格発表の前に東京でサマークラーク・ウィンタークラークで声をかけられている人がその多くを占めていた。そりゃ東京3会や大阪に新規登録者が集中するはずで地方に来るはずがない。
さりとて地方が開き直って、国境なき医師団みたいに、田舎で働くことのやりがいを訴える以外に、田舎では諸々の公益負担あることをみんなやってるからと同調圧力を醸し出す以外に、司法修習生や弁護士を目指す人に可視化できる魅力を発信して、リクルートできているのか？地方こそ可視化できる魅力を発信すべきなのにできていないのが現実ではないのだろうか。その1、その2、その3。
なお全国に多店舗展開する登録弁護士数が400名を超えて全国6位の著名ニューウェーブは、採用基準自体は普通の法律事務所と大きく変わらないけれども、勤務年数を経るとどのくらいの収入になるという数値を使って、東京から離れても数字は報われるという未来を見せる手法をとっている。
最後に、執行部経験者の金銭不祥事続発をみるにつけ、分析のために匿名でよいのでいま欲しい情報はこれです【地方単位会会長の就任前年・就任当年・就任翌年の売上推移】
にほんブログ村
↑↑↑ﾗﾝｷﾝｸﾞ参加中！更新の励みに1日1度のｸﾘｯｸ応援をよろしくお願いします
出張相談対応可、
無料相談・着手金無料！
↑お気軽にお尋ね下さい。ﾌﾞﾛｸﾞ同様、
豆知識のマメ更新心掛けてます