建築基準法第12条により、特殊建築物の定期調査において、竣工後10年を超える外壁の全面調査が義務化されました。
外壁調査では調査員が打診棒等で打診し、その音の高低音で外壁の浮き部分を判別していましたが、建物全体に足場を
掛けなければならなかったり、ゴンドラの設置費用が診断費用よりも高額になってしまいます。
さらにマンションやホテル等の場合は、プライバシーの侵害や住民からのクレームの可能性も出てきます。
そこで、打診法の代わりに赤外線カメラを搭載したドローンで調査をすると、低コスト、短期間、安全に外壁の調査が可能になります。
①低コスト
通常の点検では足場や高所作業車が必要ですが、ドローンを使えばその準備が不要になり、大幅なコスト削減が可能です。
②短期間
ドローンは広範囲を短時間でスキャンでき、調査の効率が非常に高いです。従来の人手による点検に比べ、作業時間を大幅に短縮できます。
③安全
高所での作業や、老朽化した外壁に接近する必要がないため、作業員の安全リスクを大幅に低減できます。
その他にも、
傾斜地、高層建物など、通常の点検ではアクセスが難しい場所でもドローンなら容易に点検できますし、
居住中のマンションや稼働中の施設でも、利用者に影響を与えずに調査ができます。
赤外線カメラでは、温度分布を可視化出来る為目視では分かりにくい外壁の浮きや不具合、
雨漏りの侵入箇所、断熱材の欠損や熱の漏れ等の早期発見が可能です。
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