わたしは、「臓器売買の犠牲のために抹殺される子供たち(1),(2),(3)」トップ・ジャーナル ２０００年１０，１１，１２月号７８頁以下を書いた。
脳死反対論者は、えせ人道主義を振りかざし、子供の臓器移植に反対しているため、多くの幼い命が失われている。
海外での子供の臓器移植を黙認して、日本人が札びらをちらつかせ、海外の子供の命を奪っているのである。
わたしは、１９９０年ころから、約２０ヵ国を訪問し、臓器売買をビジネスとする国際
組織犯罪の実態を調査した。
臓器の買い手の多くは、日本人であった。
こうした国際的恥辱行為の原因の一つに、実質的に「臓器移植禁止法」となっている
現行法の問題がある。
国際比較刑事政策研究会代表
弁護士 加藤 久雄
5月スタートの裁判員制度に問題あり。
「国民に『死か生か』の踏み絵をさせるな！」というのが基本的考えです。
裁判員制度スタートの前に立法者がやるべきことは、「憲法の改正」と
「刑法の改正」です。特に、現行刑法は、102年前の明治４０（１９０７）年に出来た
古い応報思想を体現した法律です。
こうした古い刑法を判断基準として素人の裁判官に判決を出させることに問題が
あると思います。
改正刑法草案（１９７４年昭和49年）では、「罪刑法定主義」「責任主
義」を規定しています。但し、死刑は存置しているので、これを削除して 「人道主義的刑法典」を実現した上で、裁判員制度をスタートさせるべきと
思います。
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