コラム チャイナネットより
日本は非常に特殊な安全保障・防衛政策を敷く国である。第二次世界大戦に敗れた日本は軍隊を持つことが出来なくなった。自衛のための必要最小限の軍事力を保持するために、日本では自衛隊が設置されている。だが、日本には在日米軍というまぎれもない「軍隊」がいる。
今でも在日米軍兵士には治外法権が認められており、車を運転中に日本人をはねようとも轢き殺そうとも日本の法的な制裁は一切受けない。日本の警察も手が出せず、事故の加害者を捕まえても米軍の法執行機関に移送しなければならない。これとまったく逆なのが日本の自衛隊である。自衛隊用の特殊車ナンバープレートを取り付けた乗用車はなく、自衛隊員が事故を起こせば一般国民と同様の法的な制裁を受けることになる。
3年前、在日米軍兵士の運転する乗用車が起こした死亡事故の米国側の処分結果について、先月、松本剛明外相は、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示した。これは2008年8月、米兵が運転する車がオートバイに正面衝突し、オートバイの運転手を死亡させた事件で、国会で何度も論議されている事件である。だが、米国当局は加害者兵士を帰国させただけで、その後どうなったのか、どう処理するのかに関しては日本政府もまったく関与できない状態になっている。
防衛施設庁の最新データによると、1952～2007年における在日米軍兵士が起こした事件・事故は計20万件におよんでいる。被害者となった日本人のうち、1,076名が死亡しているが、軍事裁判にかけられた者はわずか1人だけであり、懲戒処分を受けたものも 318人にとどまっている。
在日米軍基地の周辺で米兵による交通事故、窃盗、婦女暴行などの事件が数多く発生しているにもかかわらず、日本政府はこれに対して公には何の表明もしていない。その一方で、日本国民の自衛隊に対するイメージは良好で、戦前の横暴で酷薄な印象を抱かせる「軍人」のイメージとは大きく隔たっている。自衛隊員は公務の時以外は制服を着用せず、自衛隊用ナンバープレートを付けた車を乗り回すこともない。表面上は、自衛隊および自衛隊員に特権はなく、一般の人と変わらないいその様子に、そのイメージが大きく改善されている。
日本人を対象にしたあるアンケート調査によると、「国内で特権的立場を維持する米兵よりも、海の向こうにいる、よく知らない、会ったことすらない中国人の方が怖い」と回答する人は80％におよんだ。また「今後も米軍が日本に駐留し続けることを希望する」と答えた人は60％以上にもおよんだ。
これは米軍・米兵のマイナスのイメージを抱かせる報道が日本でほとんどされていないことが原因である。米兵の車に日本国民がはね殺されようと、幼女がレイプされようと、国内のマスコミが大きく騒ぎ立てることはないため、国民のほとんどが真相を知らないままなのである。だが、この度の大地震発生直後の米軍の救援活動に対し、日本のマスコミはここぞとばかりに米軍を賞賛する。そのため、米軍基地の駐留や米兵の治外法権に対し、日本国民のほとんどが特に疑問や憤りを覚えずにやり過ごしてしまっているのである。
「一部の人を犠牲にすることで日本全体の安全を確保する」これが日本人の多くの考えのようである。
一部引用終わり。
本当なのでしょうか？