６/２７(木）、山梨県ファナック本社で行われた株主総会抗議アクションに呼応して、
ファナック大阪支社前でも、スタンディングアクションを行いました。
16人の参加でした。
主催：
BDS関西
関西ガザ緊急アクション
朝早く、咲州まで行きました。
ファナック社の門、窓は固く閉められ、私たちの呼びかけに応えることはありませんでした。
これが会社の姿勢なのだろうなと思いました・・・・。
会社の関係者・社員と思しき方も誰も通りません。
「クロネコ」のトラックが１台通用門を通っただけ。
会社の始業時間は何時なんだろうかと不思議に思うほどでした。
ファナックとの対応に当たったYさんの報告によると、「昨日から電話をしても誰も出ず、今、話した内線電話では、『要請書はポストに投函してください』の一点張りだった」そうです。
参加者で、「要請書」を読み上げ、アピールの後、コールを繰り返しました。
ファナック社はイスラエルのパレスチナ人虐殺・民族浄化に加担するな！
「日本国は、かつて、アイヌモシリ・琉球・台湾・朝鮮半島・中国大陸・・・・と、侵略植民地支配した歴史を持ちます。
この「国」に生きるものは、この過ちを二度と繰り返さないという社会的責任を持つものと考えます。
そういう意味でも、ファナック社に対し、自社ロボットをイスラエルの武器製造過程に提供して虐殺に加担するのをやめるよう強く要請すると共に、私たちの社会もまた、眼前に繰り広げられる入植植民地国家イスラエルの延命、パレスチナ人虐殺・民族浄化を許すものでなかったかを深く問い返すときであると考えます。」
というようなことがアピールされました。
（報告：M)
以下要請書です。
ファナック株式会社 代表取締役社⾧兼 CEO 山口 賢治 様
要 請 書
私たちは、関西の地においてパレスチナにおける公正な平和を実現するための啓発・アドボカシー活動を行っている市民の集まりです。ご存じの通り、貴社の製品が、イスラエル軍がガザ地区で行っているジェノサイドにおいて用いられている 155mm 榴弾を製造する英米の軍需工場で用いられていること、および、御社の製品がイスラエルの軍需企業においても用いられており、兵器製造に用いられている疑いがあることが、市民グループ BDS Japan Bulletin などによって指摘されています。それに対して、貴社は、ハフィントンポストなどのメディアの取材に対し、「外為法」に従っている、あるいは、輸出後は取引先が「輸出先の国の輸出管理法令」に従っているはず、との一点張りで、ジェノサイド加担の指摘に対し、まったく誠実に向き合おうとしていません。
これは極めてシンプルな問題です。昨年 10 月以降、4 万人以上とも言われるガザの住民が虐殺されており、その犠牲の多くはイスラエル軍が打ち込んだ 155mm 榴弾によるものであることが知られています。155mm 榴弾はロシアのウクライナ侵攻およびイスラエルのガザ侵攻によって世界的に在庫が逼迫しており、米国は両国に供給するための 155mm 榴弾の増産を急ピッチで進めています。その主要生産拠点であるペンシルベニア州のジェネラル・ダイナミクス社のスクラントン工場で貴社のロボットが用いられていることが確認されています。貴社のロボットが製造している砲弾がイスラエルのジェノサイドに用いられていることはほぼ確実なのです。
また、貴社の電動射出成形機がイスラエル企業 Rosenshine Plast 社に販売されているとの指摘について、「民生の医療目的で、注射器の一部を成形する用途」だとハフポストの質問に回答しています。しかし、同社は IDF に兵器用の部品を納入していることがホームページ上にも書かれています。貴社が製造・販売している電動射出形成機は極めて汎用性が高いものであり、注射器製造だけのために使われると考えること自体が極めて不自然なことです。もし貴社が Rosenshine Plast 社に製品販売する際、兵器製造に用いられるリスクを考慮していなかったのだとすれば、とんでもない不作為に当たります。
今年に入り、国際司法裁判所は 3 度にわたりイスラエルに対し暫定措置命令を出し、ガザ地区への攻撃を停止させようとしてきましたが、これらの命令は、同国がジェノサイドを行っている可能性を前提としたものです。このことは、イスラエルへの武器輸出が、武器貿易条約等の規定に照らし、国際法違反に当たる可能性が高いことを示しています。
貴社の経営陣にぜひ聞きたいことは、我が子を殺され、嘆き悲しんでいるガザ地区の母親や父親の姿を見てどのように思われているのか、両親を殺され、手足をもぎ取られ、泣き叫んでいる子供の姿を見てどのように思われているのか、ということです。皆さんが販売されている製品が、これらの惨劇に関わっていることについて、道義的責任を感じる良心はないのでしょうか？ もし少しでも思うところがあるのであれば、世界の人々に見えるかたちで行動に移していただきたいと思います。そのことは、⾧期的に考えれば貴社のビジネスにとって決してマイナスではないはずです。貴社は、「 人権の尊重」の原則を貫き、ジェノサイドへの加担を中止した勇気ある日本企業として世界の人々の心に刻まれることになるでしょう。
以上の認識にもとづき、以下、あらためて要請させていただきます。
１．米ジェネラル・ダイナミクス、BAE システムズ、ラインメタルなど、イスラエル軍やイスラエルの軍需企業と取引のある「死の商人」への製品販売を直ちに停止してください。
２．イスラエルがパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策・占領政策を続ける限り、同国への製品・サービスの販売を行わないでください。システム・インテグレータ等を通じた間接的なイスラエルへの販売も行われないよう対策を行ってください。
2024 年 6 月 27 日
BDS 関西
関西ガザ緊急アクション
連絡先
kansaigaza@gmail.com
