発達障害部門 第1位
特別支援教育部門 第9位
今朝の読売朝刊で、東京都の特別支援学校高等部で、５年間で就職率が10％近く向上したとの記事がありました。
記事の中では、羽村市の同校で発達障害を持つ生徒が、富士電機系列企業に就職した事例が紹介されています。この方、コミュニケーションの苦手などから50日もの欠席があったそうです。しかし、2年生の秋に同社の実習に参加し、障害者がイキイキと働く姿に発奮したそうです。その後、都教委が実施する清掃技能検定１級に合格し、清掃やリサイクルの職種に就くそうなのです。
学校の就職担当者は「就職と言う出口を示すことで、子ども達はやる気を出している」と話しているそうです。この学校、就職希望の20人中17人が就職を決めているそうで、残る3人も最終実習に挑んでいるとのこと。
発達障害の就職難の現状を考える時に、普通科高校や大学進学をして、一般就職でホワイトカラー（死語でしょうか！？）の就職に付くことが良いのかどうかは、非常に悩ましいところです。今、企業がホワイトカラーに求める仕事内容が、発達障害には全く向いていないといわざるを得ないからです。
本人の適正などを見極めて、高校から職業訓練を視野に入れた学校に入れるという選択も、親として考えておくべきかもと思います。
また、就職に関しての、もうひとつの課題ですが、就職できるかどうかよりも、その仕事を続けられるかどうかの方が、発達障害には高いハードルのように感じます。就職後のフォローも非常に大切だと思うので、定期的にジョブコーチが訪ねたり、本人がいつでも相談に通える窓口などが、しっかりと用意されてほしいと思います。
特別支援校 高等部 就職率好調
５年で９．６ポイント伸びる 昨年度３９・８％
（2011年2月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110217-OYT8T01152.htm
高校生と大学生の就職難が深刻化する中、知的障害者らの通う都立特別支援学校の高等部が、きめ細かい職業教育と改正障害者雇用促進法を追い風に就職率を伸ばしている。都教委によると、２００９年度の同高等部（知的障害）の卒業生全体に対する就職率は３９・８％と、５年前と比べ９・６ポイント上昇した。担当者は「就職という出口を示すことで、子どもたちはやる気を出している」と話している。（斎藤健二）
特別支援学校の高等部３年生にとって、１～３月は就職内定を得るための最終実習のピーク。３年前から軽い障害の生徒を対象に、職業訓練を重視したコースを設けた羽村特別支援学校（羽村市）では、３年生６０人のうち２０人が就職を希望。１７人の内定が決まり、３人が最終実習に挑んでいる。
進路指導教諭は、クラスを持たずに企業開拓などを進めている。新聞の折り込みチラシなどを持ち寄り、企業に電話で営業したり、直接訪問したり。その数は年間４００社。実習まで結びつくのは２０社に満たないが、山口真佐子校長は「企業側は就業実習を通じ『障害者は仕事ができない』というイメージを改めつつある」と強調する。
同校３年の小林裕也さん（１８）は今月初め、富士電機フロンティア東京事業所（日野市）への就職が決まった。同社は、富士電機が障害者雇用向けに作った特例子会社。小林さんは清掃やリサイクルの業務を担当する。
小林さんは、周囲とコミュニケーションを取るのが苦手で、学校を休みがちだった。欠席は５０日に及んだが、２年生の秋に同社で２週間の就業実習をしてから、「障害者がいきいきと働いている。ここに就職したい」と思うようになった。就業能力を磨くため、都教委が実施する清掃技能検定にも挑戦し、最高の１級に合格した。小林さんは「社会の役に立てるよう、強い気持ちで働きたい」と意気込む。
日立国際電気エンジニアリング（羽村市）は、昨年度初めて知的障害の生徒を採用した。生徒は倉庫の整理作業を担当している。人事担当者は「法定雇用率達成を考えての採用だったが、懸命に働き、同僚への刺激にもなっている。ふさわしい仕事があれば、新たに採用したい」と前向きだ。
障害者雇用促進法が改正され、２０１０年７月から、従業員２０１人以上の企業が法定雇用率の基準を満たさない場合、不足人数１人につき、月５万円（特例で１５年６月まで４万円）を国の関連団体に納付することが義務づけられた。身体・知的障害者の法定雇用率について、企業は１・８％、国や自治体の機関は２・１％以上となっている。
特別支援学校が就職対策を強化している点について、特別ニーズ教育学が専門の高橋智・東京学芸大教授（５６）は「知的な遅れのない、発達障害の生徒の入学が増えており、高い就職率はある意味で当然。しかし、障害者の自立は就職することだけではない。手厚い支援が、発達障害や軽度の知的障害者に偏っている点も不安視している」と話している。
特別支援学校 従来の養護学校（知的障害、肢体不自由等）、盲学校、ろう学校が、２００７年４月の学校教育法改正により、「特別支援学校」として制度上一本化された。都立特別支援学校高等部（知的障害）は３６校あり、生徒数は３８７４人（２０１０年５月１日現在）。
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