2024年3月も最終週に入ります。もう少しで桜の開花と言われていますが、まだ少し寒いですね。新型コロナやインフルエンザもまだ一部で流行していますので、油断せず感染症対策を十分行った上で、管理組合の活動に取り組みましょう。
今回は役員（理事・監事）の選任について説明致します。
マンションの役員は理事と監事で構成されており、任期は各マンションの管理規約によって定められております。1年又は2年ということが多く、報酬を定めているケースもありますが、基本的には無報酬としているマンションがほとんどです。
毎年3月頃、次期役員をどうするか理事会で話し合われます。まず、立候補者を募り、足りない場合は、輪番表から順番にお声がけしていく方法が一般的です。
4月頃に理事会で役員選任案を決定し、5月頃に開催される総会に上程します。総会で承認を受けて正式に選任となります。
総会での承認を受けて、6月頃新メンバーによる最初の理事会が開催されます。第1回目は顔合わせと年間スケジュールを確認する程度で終わってしまうので、実質的な活動は夏以降になります。夏から冬にかけて何回か理事会を経た段階で、次期役員選任の話になります。
任期が1年の場合は、ようやく慣れてきたところで交代ということになります。やり残したことも多く、名残惜しい思いがある一方、夜間や休日に時間を取られることの煩わしさから、留任せず、1年で退任するケースがほとんどだと思います。
理事の多くが新任の場合、管理組合の状況を把握するのに時間がかかり、「管理会社に適切な指示を出す」という本来の役割を果たすことが難しくなります。
管理会社に適切な指示を出すことができないと、管理組合の活動が停滞してしまうので、その点注意が必要です。
任期が2年で、毎年半数を改選する方式にすると、管理組合の事情に通じた2年目の理事が1年目の理事に引継ぎをしながら、管理会社に適切に指示を出すことができます。
管理組合の運営という観点からは理想的ですが、任期が長いことで就任頂けない可能性が出てきます。
多くの方に役員をを受けてもらえるよう任期は1年としつつ、留任を推奨する方法も一つです。
理事会が活性化すると、良い雰囲気で運営できるようになり、留任に応じる役員も増えてきます。理事会活動を充実させることで、好循環を作っていけるよう心掛けていきましょう。
理事会を有効に機能させることによって、マンションの資産価値を守っていきましょう！