公正取引委員会は首都圏のマンション大規模修繕工事における談合の疑いで、長谷工リフォームを含む約20社に対して立ち入り検査を行いました。
これらの企業は管理組合が発注する修繕工事の入札や見積もり合わせで事前に話し合い、受注予定業者を決定していた可能性があるとされています。
公正取引委員会は業者間で工事を分け合うことで安定的な利益を確保していたとみており、設計監理会社側の関与も含めて調査を進める方針です。
この問題は、住民側の負担増加や不当な修繕費用のつり上げにつながる可能性があると指摘されています。
設計監理会社の主導による談合は当たり前の業界です。
設計監理会社がNPO法人だから大丈夫、一般社団法人だから大企業なんてことはありません。
大手管理の中には設計監理を行っている会社もありますが、大手管理会社だから大丈夫なんてこともないんです。
これ以上は書けませんが。