今年の台風も各地に大変な被害をもたらしました。

沢山の被害者が出ました。

日本は災害の多い国です。

ニュースが流れるたびに胸が痛みました。

被害にあわれた方、お見舞い申し上げます。

 

それが「まずまずに収まった」と言う政治家がいるのには驚きと共に、愕然とさせられます。

 

一体、日本はどこへ向かって行くのでしょう。

どうなることを政治家は目指しているのでしょう。

 

 

今、読んでいる本

「日本が売られる」

あまりにも恐ろしく、気分が悪くなり、このまま読み進められるか自信がありません。

まだ、ほんの序盤なのに・・

 

2018年の豪雨でも沢山の犠牲者が出た。

その後の二次災害は、猛暑と水不足。

 

安全な飲み水が飲める日本にいて、水が飲めない状態になった災害。

 

その大切な水が「民営化」によって金儲けの道具とされる時代になった。

 

自然災害によって、水道管が壊れ、さらに老朽化したものを復旧するための莫大な費用を出せないから「民営化」にするという。

しかも、外国企業に売り渡すことも可能にされた。

その法改正が、なにやら大きく国民に知らされないまま進んでいるというのだ。

「水道民営化法案」これは、オウム真理教死刑のニュースの裏で可決された。

 

その次は、原発事故後に除染した汚染土を公園、緑地の園芸に再利用決定。

土が汚れ、その下の地下水も汚染される。

「放射性廃棄物ビジネス」

放射線と聞くだけで身震いするほどのものなのに、他国の核のゴミも日本で引き受けるという日本の総理。

この小さな島国日本が、汚染土で侵されていく。

 

「森友学園」のニュースの裏では「種子法」が廃止された。

 

「種子法」とは、日本人の主食「コメ・麦・大豆」がどんな時にも安定供給されるように、種子の生産と普及を国の責任にしたもの。

 

災害の多い日本、台風でコメがやられても、他の地域で生き残る品種があれば、主食は確保される。

それが「廃止」されると公的制度や予算がなくなり、農家が自力で種子開発ができなくなる。

開発費を上乗せされた民間企業の種子のため、主食であるコメの価格も上がっていく。

 

そして「農業競争力強化支援法」が導入され、「種子開発のデータ」を

民間企業に無料で提供するという。

 

日本人が開発した知的財産である種子データを企業に無料で?

 

もう意味がわかりません。

まだ5分の一しか読めていないのに、ショッキングな内容のオンパレード。

 

まだまだ続きます。

 

この内容を知ってしまっても、何もできない国民の一人でしかないのなら、知らない方が幸せなのかもしれません。

 

それとも最後まで読めば、何かしら希望につながる話に出会えるのでしょうか。

 

自国民を守るつもりがない政治家だらけ?

いや、きっとまともな政治家もいて苦しんでいるはず、そう信じたい。

 

でも、今年の災害被害を見ても「まずまず・・」などと言う政治家がいるようでは信用できません。

もっと、怒ってもいいのではないのでしょうか。

被害者がたとえ一人であっても、たとえ一軒であっても、重さは同じ。

決して言ってはいけない言葉です。