今回の東京都知事選の結果について、それぞれ思うところは違うと思います。
ネットには、好むと好まざるとに関わらず情報が流れてきますので、その白熱ぶりは肌で感じていました。
選挙でのネット戦略が、今、いかに有効か、石丸伸二さんが元立憲民主党の蓮舫さんを抜いて二位だったことでも明らかです。
といっても、選挙においてインターネットの利用ができるようになったのは、平成25年（2013年）まだ10年なんです。こちらは、当時のチラシ。
なぜよく覚えているかというと、私自身の最初の選挙（2011年）では解禁前だったので、告示日前日の最後のページを選挙期間中、一切更新できませんでした。誰かがコメントをして下さっても、返事をしてはいけません。一切触ってはいけない。
そして２回目の選挙は、その４年後2015年。ネットの使用が解禁されていました。FacebookやTwitterでの発信には通常から力を入れていましたので、２回目の選挙ではかなり活用しました。と、言っても日頃の活動の延長線上にあって、選挙期間中にも積極的に更新できる、という認識でした。
様子が変わってきたのは３回目の選挙からです。
選挙前から、さまざまな講習会（有料１万円～３万円）のお知らせや、プロのアドバイザーの売り込みが盛んにありました。私は、区議会議員は通常の活動を続けることを第一と考え、プロに任せることはしませんでした。とはいえ、都政や国政になるとコンサルを付ける方も多いのではないでしょうか？
「公職選挙法」も複雑です。解釈によって、白か黒かグレーゾーンか、というようなこともよく話題になります。プロのアドバイザーがいれば安心？
インターネットが解禁された主な理由の１つは「お金がかからない選挙戦」つまりネットで無料で発信できる、政策を訴えることができる……ということだったはず。ところが、今やネットをどう上手く活用するかが当落に関わってくる時代。もう自分の力だけではムリ、と、ネット対策そのものにお金をかける必要が出てきたのは、皮肉な気がします。
