「中央区令和6年度予算案」が発表されました。
〈歳入〉
‟本区財政においては、各種施策の効果もあり歳入の根幹をなす特別区民税や特別区交付金に一定の伸びがあるものの、ふるさと納税による税の流出が拡大を続けている”点については、ここ数年同じような指摘が続いているものの、今年も抜本的な見直しは行われませんでした。
また、特別区たばこ税が、13.9%増加していますが、あくまでも目標は喫煙率の低下であり矛盾を感じる税収です。一般財源ではありますが、受動喫煙対策や禁煙外来の助成等に重点的に使う必要があると考えます。
〈歳出〉
重点分野①防災
95％の区民（マンション住民）が「在宅避難」となる中央区において
・自助の取り組みの促進
・共助（マンション自治会・管理組合等）の機能強化は当然として、
「在宅避難」で不安なこと第1位は「停電」です。つまり、マンション住民にとって電気が止まる＝エレベーターが止まる＝移動が不可能または困難になるということです。
自家発電機の整備と1週間分の燃料の備蓄については、行政の責任として行うべきと考えます。
重点分野②地域コミュニティの活性化
地域コミュニティ＝町会・自治会という考え方から脱却すべきではないでしょうか。
町会・自治会加入率の低下だけではなく、大規模な市街地再開発事業が進んでいる（例えば月島3丁目）地区においては、会員の激減により町会はもはや機能していません。
竣工後、高層マンションに元住民は果たしてどれくらい戻ってきてくれるのでしょうか？新しく入居する住民のみなさんとのコミュニティづくりの準備はすでに始めておく必要があります。
「地域手づくりイベント推進助成費」
対象団体は町会・自治会・連合町会のみ。
区内の各種団体は‟町会・自治会”と連携することで「地域連携加算」が一律10万円なされます。
町会・自治会とは別のコミュニティにも区の助成を可とすることが必要。その意味で晴海5丁目地区（晴海フラッグ）の取り組みを注目したいと思います。
重点分野③シティプロモーションの推進
ここ数年「シティプロモーション」という単語は委員会答弁でも多用されています。便利な言葉ではありますが、これまで日本橋ブランド・銀座ブランド・築地ブランド、新たに臨海部ブランド等それぞれの地域ブランドに頼ってきた中央区が、平成24（2012）年に策定された「中央区観光振興ビジョン」以来となる明確な観光方針のキーワードは、「発信」のようです。
ただし「全職員（全庁を挙げて）の広報力の向上」が、区の魅力の発信力の向上となるかどうかは疑問です。
