「ブルーカーボン」世界初算定。国連に報告へ

というニュースが大きく取り上げられていました。

政府は、2022年度に国内の海藻・海草に吸収・固定されたCO2由来の炭素「ブルーカーボン」を約36万トンと算定し、国連に報告する方針というものです。

 

ブルーカーボンとは、
2009年10月に国連環境計画(UNEP)の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のことで、二酸化炭素吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。

 

 

森林など地球上の生物が固定化する炭素のうち、海洋生物が吸収するCO2は、全炭素量の55%を占めると言われています。

 

このブルーカーボンにいち早く注目したのが、現在水辺の活用、舟運の活用に一緒に取り組んでいる榎本茂港区議です。

 

2010年には主宰する認定NPO法人「海塾」の活動のなかで‟海の生物は海岸線に集中している。日本の海岸線延長距離は約3万5千キロ。国土面積当たりの海岸線延長は先進国の中でも最大級で、世界的にも主要なブルーカーボン貯蔵国である。”と、ブルーカーボンに注目。

 

また当時の日本は、京都議定書の「6%削減」義務を果たすために官民で年間1兆円を投じて排出量枠を買っている状況にあり、

‟将来、ブルーカーボンが数値化され、排出量取引基準値に含まれるようになると、日本の立場は大きく変わる可能性がある”

とも予測していました。

 

しかし、今回のニュースについて、

榎本区議いわく“10年遅い…東京湾は水温上昇で、この10年で海藻類が壊滅状態”にある。”

 

海洋大国である日本が、ブルーカーボン大国となるためには、生き物の宝庫であるサンゴ礁を守り、陸上の植物と同じようにCO2を吸収するアマモや昆布など海藻の育成に適した浅瀬や多種多様な生物が生息できる磯場を守ることが必要。

 

また、汚れた海に海藻は育ちません。海の水質を低下させている最大の原因は工業廃水ではなく、私たちが日々使い流している家庭排水です。こうした沿岸域の水環境の改善に、日本はこの10年どのくらい取り組んできたのでしょうか?実際には、この10年で水質は確実に悪化しています。温暖化も進んでいます。

 

今一度「ブルーカーボン」に注目することで、サンゴ礁を守り、生活排水の改善に注目が集まり、行政がスピード感を持って対応することを期待し、私もまずは中央区内河川の水質改善に引き続き取り組んでいきたいと思います。