中央区議会議員、青木かのです。
令和4年度決算特別委員会8日目、
「総括」で60分質疑しました。
まず①人口推計と市街地再開発事業についてです。
区では毎年1月にその年から10年間の人口推計を出しています。
令和4年1月1日の人口推計も、令和5年の人口推計も、令和9年中に人口が20万を突破することは共通していますが、その後が違います。
令和4年版は人口が20万人を超えると、人口増加がなだらかになり、しばらく20万人代が続きます。
一方、令和5年版は令和13年に21万人を突破し、令和15年には22万人を突破します。
中央区では、令和元年、それまで人口増加策として活用してきた「用途別容積型地区計画」を廃止し、人口増加策については舵を切ったはずでした。
一方、高層タワーマンションでは、総合設計等を活用して、大幅な容積率の緩和が続いています。
この点に関し質問したところ「地域が再開発を望む限り、それを止めることはできない。その後行政需要があれば対応していく」との、答弁でした。
たとえば、月島3丁目の北と南同時進行している２つの再開発事業です。
最近の傾向として、高層マンションの住民は30代から40代の子育て層が多く、結果こどもの数が急増します。そこで
〇通学区域を見直し令和7年度新入学・転入学児童から適用する
〇月島第一小学校については、令和10年度を目途に改築内容を検討する
‟地域が望む限り市街地再開発事業を止めることはできない”
のでしょうか？「地域」とは何をさしているのですか？
‟行政需要があれば、それから対応する”
それで、新しい住民の皆さんは満足できるのでしょうか？
問題は学校だけではありません。事実、公共交通網の整備が間に合っていません。
かつて区、自らが出した中央区の適正人口は20万人でした。人口推計を考慮し、今後はディベロッパーに対しても、その棟数と規模について制限するよう強く要望します。