中央区議会議員、青木かのです。
日本は、国土面積の約7割が森林である森林国。
この森林を守り環境問題の解決に役立てるために、2019年度に『森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律』が成立しました。来年度から、1人年間千円を住民税に上乗せすることによって、国民から広く徴収することになります。そしてその使い道は、基本的に各自治体に任されています。
中央区では、すでに平成18年から東京都檜原村において「中央区の森」事業を展開しています。従事者不足等で産業として問題を抱えている檜原村の林業を都心の中央区が財政面で援助するというものです。
一方、東京23区の特別区長会では、森林を持たない特別区と森林を持つ多摩地区の市町村が協力・連携して新しい税（森林環境贈与税）の活用方法を探ってきましたが、その事業が報告されました。
①森林整備
②カーボンオフセット
③現場体験
④木材の活用
協議会の名称は
「多摩の森」活性化プロジェクト推進協議会で、
本日7月31日が協定締結日となります。
中央区は、「中央区の森」事業での経験と実績を活かすことによって、この「多摩の森」事業を他区を牽引しながら、さらに広域事業として推進していくことになります。
