先週の通常国会で、自民党の国会議員が‟児童手当に掛かる所得制限の撤廃”について言及しました。選挙対策とも言われていますが、それでも大きな意味があると思います。
その後、週末も様々なメディアで取り上げられ、政治家もそうでない人も、子育て中の方もそうでない方も、それぞれの立場から意見を述べていました。
これまで、「児童手当」に所得制限があること自体知らなかった、という方も多いのではないでしょうか？
この所得制限、地方議会ではすでに問題視されていました。多くの地方自治体から撤廃の要望書も出ています。
さて、こちらは昨年、中央区の9月補正予算から抜粋しました。子ども医療費助成の対象拡大のための準備にかかる事務費の計上です。
東京都の政策には「所得制限」がありますので、所得制限に掛かる対象者については、区が補填することによって、全ての対象者が医療費無償化の恩恵が受けられようになります。
今回の国会での発言で一歩前進ではありますが、一歩一歩では間に合いません。次は「所得制限撤廃」まで、大きなジャンプが必要です。
2月1日加筆
高校生までの医療費助成について、本日付けで中央区のHPに詳細がアップされました。申請方法等、こちらをご覧ください。
