「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」は性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを規定しています。
この条例のもと、パートナーシップ関係における生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、都は「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和４年11月から運用開始されることが決定しました。
中央区でも区立住宅や区営住宅等の申込者の対象を拡大。都のパートナーシップ宣誓制度の証明を受けた二人も対象となります。
ただし、このままでは、あくまでも‟東京都の条例”であり、‟東京都発行の受理証明書”の活用なのです。
選手村をかかえ、様々な場面で東京2020を支えてきた中央区です。真のオリンピックレガシーとして、中央区独自の「パートナーシップ制度」の創設が必要と考えます。