今年6月、東京都の防災会議地震部会が、首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。
この被害想定をもとに、中央区の「地域防災計画」を見直すことが必要です。
〇トイレの利用停止
〇電気が復旧しても計画停電は継続
〇携帯基地局の電源枯渇によりスマホが使えない
等、新たな問題が明らかになっています。
被害想定として10年前の調査と大きく変化したのは
①死者：9641人→6,148人 大幅に減少。
これまで、建物の倒壊とそれによる火災が、死傷者を出す大きな原因でしたが、この10年建物の耐震化が飛躍的に進んだ成果だと思います。
②帰宅困難者：516万6126人→452万5949人
帰宅困難者についても、職場にとどまることを努力目標とし、職場での食料備蓄が進みました。
一方、
③エレベーターの停止：7473台→22,426台と約3倍に増加しています。中央区内でも、この10年間で中・高層マンションが急増しました。区としては、「高層住宅防災対策」活動マニュアル策定の手引きを使って、各マンションごとに活動マニュアルを策定することを推進しています。
ただし、このマニュアルは平成２３年度に策定されています。
この10年の変化はすでに書きましたが、新しい被害想定に基づき現在改訂版策定に向けて準備が行われているということです。
