待機児童ゼロ。
小池都知事の前回（4年前）の7つのゼロ公約を持ち出すまでもなく、首都圏を中心に多くの自治体が、「待機児童ゼロ」を掲げています。
中央区もそうです。
実態はどうでしょうか？
平成30年度の「中央区行政評価」です。
約10年前の40人から指標の数位が
119人→263人→324人と急増しているにも関わらず平成29年度の目標値は待機児童ゼロになっています。
なぜでしょう？
それは、内閣府がそのような目標を立てたから。しかし、中央区としては、子育て世代が急増。と共に子どもの数も急増。
このような状況の中、毎年区立、私立合わせて60名規模の保育施設を5園=約300名増員しているにも関らず、ここ数年毎年300名以上の待機児童が出てしまう。常に需要が供給の上をいってしまう。イタチごっこが続いているのです。
対策の１つとして、再開発事業により高層マンションを建てるときは、地域還元策の1つとして保育所をつくる事業者が多いのですが、その保育所の定員が40名としても、そのマンションの新しい住民（区民）のニーズで消化されてしまう、のです。
よって毎年、保育所の増員数＜ニーズ
今日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で、我会派の委員から、この点について、‟福祉の立場から、”質問したところ。
「それは、福祉保健部の管轄ではないので、お答えできません」という答弁でした。
（再開発は都市整備部の管轄）
今の中央区は、市街地再開発事業による、人口増加・子どもの人口増加抜きに「待機児童問題」を解決することはできません。
